ドコモは今年５月から顧客流出を食い止めようと、ソニーと韓国サムスン電子の２機種を大幅に割り引く「ツートップ戦略」に打って出た。ただ、戦略機種から外れたメーカーは販売不振が深刻化。関係性の深さから「ドコモファミリー」と呼ばれたＮＥＣが収益悪化で７月末にスマホ事業から撤退した。パナソニックも個人向けスマホ事業からの撤退を決めた。

　ただ、ドコモはこの冬の商戦でソニーに加え、富士通とシャープのスマホを戦略機種に選定する方向で調整中だ。特に今年４〜６月期に携帯電話事業が１００億円超の営業赤字に陥った富士通や、経営再建中のシャープにとって戦略機種に選ばれるのは業績回復への近道だ。

　しかし、アイフォーン導入ともなれば、今後の販売戦略の見直しにもつながりかねない。冬商戦への期待も大きかっただけに「戦略機種から外れればマイナス影響は計り知れない」（電機幹部）状況で、国内勢をめぐる事業環境は厳しさを増しそうだ。

　◇番号継続制度（ＭＮＰ）◇

　契約している携帯電話会社を変更しても、同じ電話番号を引き継げる制度で２００６年１０月に始まった。メールアドレスや料金プランなどは引き継げない。希望者は利用中の携帯会社に申し込み、変更先の携帯会社の店舗で手続きを完了する。番号ポータビリティー制度とも呼ばれる。

　利用者は番号が変わることへの抵抗感が強く、制度開始前は乗り換えが進まず、業界トップのＮＴＴドコモの１強状態が続いた。しかし、ソフトバンクが国内でアイフォーンを販売した０８年以降、ドコモの転出超過は累計で約３５０万件に達した。ＭＮＰが携帯各社の競争激化の引き金を引いた形だ。各社の料金の割引制度なども利用者の乗り換えを後押ししている。