国内の携帯電話会社で米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を取り扱ってこなかったＮＴＴドコモは、今秋から販売する方針を固めた。アイフォーンを扱うＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクへの顧客流出に歯止めをかけ、挽回するのが狙い。業界最大手のドコモが販売に踏み切ることで顧客獲得競争の激化が予想される。一方、ドコモに端末を提供してきた国内メーカーへの影響は避けられず、業界再編が進む可能性もある。【横山三加子、ワシントン平地修】

　◇アップル、サムスン追い…両社の思惑が一致

　アップルは１０日（米国時間）に米国本社で発表会を開き、アイフォーン５の後継機を発表する見通し。その場でドコモへの供給も明らかにするとみられ、ドコモの発売は早ければ２０日になる見通しだ。ドコモのアイフォーン導入は、ＫＤＤＩやソフトバンクへの顧客流出に歯止めをかけたいドコモと、激しい競争が続く世界のスマホ市場で、減少が続くシェアの挽回を目指すアップルの思惑が一致したためだ。

　ＮＴＴドコモは２００８年ごろから、アップルと交渉していたものの、端末価格や販売数のノルマに決定権を求めたアップルと条件が合わなかった。しかし、アイフォーンをソフトバンクが０８年７月、ＫＤＤＩも１１年１０月に発売すると、ドコモの契約者が「番号継続制度（ＭＮＰ）」を利用して、ソフトバンクなどに流出。ドコモのシェアは今年３月末、５割を割った。

　ドコモは「アイフォーン人気の前では、顧客離れを止めるのが難しい」（幹部）と判断した。ただ、アイフォーンを目的に、ドコモから他社に移った利用者を取り返せるかどうかは分からない。また、アイフォーン導入で、ドコモが音楽などを提供する独自サイト「ｄマーケット」で収益確保を進めてきた戦略が狂う可能性もある。アップルも独自の音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」をアイフォーンなどで提供しているためだ。

　一方、アイフォーンで、スマホ市場を作り上げたアップルだが、世界市場では安価な端末で急成長した韓国サムスン電子に水をあけられている。アップルは１０日の発表会で、廉価版も発表するとみられ、新興国などでのシェア拡大を狙う。