政権交代で昨年末発足した自民党の安倍政権は原発事故担当相のポストを無くす一方、今年２月、首相を本部長とする原子力災害対策本部の下に廃炉対策推進会議を設置。だが、会議の主な目的は民主党政権時代と同様に東電の廃炉工程表をチェックするにとどまり、東電任せの体制が続いた。

　事態を重く見た茂木敏充経産相は「早急に対応策を考えろ」とエネ庁に指示。大西名誉教授を委員長に政府の汚染水処理対策委員会が４月１２日発足した。環境汚染の研究者や、東芝の原子力事業部技監、東電副社長、建設業団体幹部が委員に名を連ねた。対策委が５月末に打ち出したのは、地下水の流入を防ぐために建屋を囲む遮水壁の建設。原発事故後の１１年６月に東電が「コストが高い」と棚上げした方策の「復活」だった。

　「粘土式」「砕石式」「凍土式」−−。大手ゼネコン数社が遮水壁の工法をそれぞれ提案した。大西委員長はコストに縛られない技術的な検討を行うため、２回目以降の事務協議から東電関係者を外した。