汚染水からセシウムなど一部の放射性物質を除去して再び原子炉への注水に利用する循環注水冷却システムは９月から安定して稼働した。東電は、トリチウムを除くほとんどの放射性物質を取り除ける新装置「アルプス」＝図中＜６＞＝の導入計画も進め、事故収束への道具立ては一応そろっているかに見えた。

　野田佳彦首相は１２月１６日の記者会見で「原子炉は冷温停止状態に達した。事故そのものは収束に至った」と事故収束を宣言する。政府・東電の対策本部は廃止され、細野担当相と枝野経産相を共同議長とする「中長期対策会議」を設置。国の役割は東電の廃炉工程表に基づく作業をチェックすることへと変容していく。

　バイパス計画や海側遮水壁はまだ計画段階だったが、東電や経産省は楽観論に傾いた。「アルプスが完成すれば海に流せる」（東電幹部）との思いは共通していた。当面は、汚染水をためる地上タンク＝図中＜５＞＝を造ってしのぐ。

　しかし、翌年の稼働をめざした頼みのアルプスは動かなかった。

　◆今年４月　「推定１２０トン漏水」

　◇貯水槽、破れた信頼

　汚染水をためる地上タンク増設が追いつかなくなる中、東電は１２年４月、地下貯水槽＝図中＜７＞＝の建設に着手。同時に、地下水が建屋に流れ込む前にくみ上げて海へ流すバイパス計画を実行する準備に入った。