近藤勉強会では、ＴＭＩ事故処理対策を徹底的に分析。汚染水対策が廃炉に向けた大きなハードルになると認識していた。ＴＭＩでも汚染水からセシウムなど大半の放射性物質は除去したものの、トリチウム（三重水素）は分離できず、最終的には地元の了解を得て、大気中に蒸発させて処分した。

　だが、日本の場合「湿度が高く放射性物質が拡散しにくいことや、風評被害を広げる恐れがあり、蒸発処分は困難」（原子力委幹部）だ。このため、近藤勉強会では、汚染水の処分について「トリチウムを規制値以下に薄めた上で海洋に放出するしかない」との考えが支配的だった。それには福島県など地元の理解が不可欠で、近藤氏は政府・東電が事故処理の進み具合などを地元に丁寧に説明し、対話ルートをつくるように進言していた。

　しかし、国や東電と地元の対話ルートは細かった。近藤勉強会に参加した会津大（福島県会津若松市）の角山茂章学長は「ＴＭＩのケースでは米規制当局がタウンミーティングまで開いて地元の意見を事故処理に反映させたというが、福島の場合、意見を言う機会はあまりなく、議論がオープンでなければ不信につながる」と指摘する。ＴＭＩの教訓が生かされることはなかった。