堺市長選（１５日告示、２９日投開票）に立候補表明している竹山修身市長（６３）と、大阪維新の会の西林克敏前堺市議（４３）が６日、毎日放送のラジオ番組に出演、争点となる大阪都構想について舌戦を繰り広げた。両氏が討論会で直接議論を交わすのは初めて。竹山氏は「都構想による堺の分割は許さない。堺のことは堺で決める」と反対を表明したのに対し、西林氏は「大阪全体の広域行政を考えることで、効果の高い政策が生み出される」と意義を訴えた。

　討論会では都構想について、竹山氏が「本質は二重行政の解消だが、大阪府と堺に二重行政はない」と主張。構想で堺市の税収のうち４６０億円が「大阪都」に移るとの試算を示し、「政令市の財源も権限もなくなり、住民サービスが低下する」と指摘した。さらに、維新代表の橋下徹・大阪市長が堺市の２分割に言及していることに、「よその市長に言われたくない。自治の侵害だ」と色をなした。

　これに対して西林氏は「府の行政サービスを堺市民も受けるので、都構想が実現しても低下しない。（都と特別区の）役割分担で、無駄が省かれて財源が生み出されていく」とメリットを強調。特別区の区割りや名称は、「堺はなくさない」と説明、具体案は「住民が決める」と述べた。

　前回市長選で橋下氏の支援を受けた竹山氏は「当時は維新も都構想もなかった」と釈明。自民、民主両党に推薦を求め、共産党の自主的な支援を受ける「相乗り批判」には、「地方政治は政党政治ではない」とかわした。

　勝敗の鍵を握る公明党の動向については、竹山氏は「堺の自治を守る大義のもとに公明も入ってもらえる」、西林氏も「都構想で福祉行政は向上する。政策を見て支持してもらえる」と、期待感を示した。

　維新が掲げる都構想は、大阪・堺の両政令市を人口３０万〜５０万人規模の特別区に再編し、広域行政を「大阪都」に一本化する計画。府と大阪市は２０１５年４月移行を目指し、首長と議員による法定協議会で、区割りなどを議論している。【熊谷豪、服部陽】