残念なことに日本と韓国の関係は、島根県・竹島の領有権をめぐる問題や歴史認識問題により、先の見えない対立状態が続く。国のトップが直接会うどころか、その準備と環境を整えることすらできないほど冷え込んでいる。

　こうした中、きょうから２日間の日程で「福岡－釜山フォーラム」が福岡市で開かれる。今度で８回を数える討論会である。海峡を挟んで向かい合う両都市の産学官のリーダーが一堂に集い、共通の課題やさらなる連携、発展の可能性について議論を重ねてきた。

　ただ、日韓関係がこれほど停滞した状況下での会合は異例だ。「激動する東アジア情勢の中で今、福岡・釜山が果たすべき役割は何か」。今回の全体テーマにも、そんな危機感がうかがえる。

　「隣国」としての関係をみれば、確かに現状は厳しい。だが、「隣市」の関係まで、そんなに冷え切っているのだろうか。為替相場の影響による増減こそあれ、両都市間の人、モノの交流は順調に続いている。福岡市内の観光団体関係者は「九州と韓国は草の根の関係だ。政治家の関係は悪くなっても、市民レベルの理解度は深まっている」という。私たちも同感である。

　先日、このフォーラムのメンバーでもある東西大学（釜山市）の張済国（チャンジェグク）総長は本紙に一文を寄せた。

　両国の関係悪化の原因として、「日本の人々には韓国人はおしなべて『反日的』という誤解がある。実際は日本を好きな韓国人が非常に多いにもかかわらずだ」「韓国も、日本が戦後、世界の中で最も平和を愛する国になったことを認めようとせず、早晩、日本は軍国主義に走る可能性が大きいと信じ込んでいる」などと分析した。互いに旧来の固定観念にとらわれすぎている－というのだ。

　そして「ソウルと東京によって左右される単線的な関係」から、「複雑でも重層的な韓日関係を目指す」べきだと説いている。これこそが本フォーラムの使命であり、会合の開催意義でもあろう。

　両国とも、それぞれの誤解と不信感を取り除く必要性は分かりきっているはずだ。しかし、「東京－ソウル」では国益やメンツが前面に現れる。国内の世論も気に掛けなければならない。

　だが、「福岡－釜山」は違う。国レベルの摩擦や障害に縛られることがない。民間同士ゆえの率直な意見交換ができることが強みであり、魅力でもある。

　また本フォーラムは、「超広域経済圏」の構築を掲げている。両都市間を主軸にして、さらに広範囲な地域で経済的な結び付きを強めようという趣旨だ。

　その効果は経済だけにとどまらない。現在のように政治の関係が冷え込んだときこそ、経済連携の実績を背景に、早期の課題解決を中央に促し、提言機関として未来志向の問題提起もできるはずだ。

　国をまたいだ地域間交流の可能性が高まる活発な議論を期待したい。

＝2013/09/06付 西日本新聞朝刊＝