韓国政府が６日、福島県など８県でとれた水産物の輸入全面禁止に踏み切った。東京電力福島第１原発事故による汚染水流出問題の深刻化が理由。韓国企業と取引のある水産加工業者は不安を隠せず、被災地などの自治体からは、国内の海産物の安全性をアピールするよう政府に求める声が上がった。

　韓国政府や水産庁によると、2012年の韓国への水産物輸出は約４万トンで、輸出量全体の１割弱を占める。うち、８県からの輸出は約5000トンだった。８県の水産物の全面輸入禁止で、対象となる地域でとれるホタテなどに影響が出る可能性がある。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、青森県から韓国へのホタテの11年の輸出量は約100トン。県全体の生産量の１％以下にとどまった。

　「大変残念。韓国政府は過剰に反応しすぎではないか」。宮城県の村井嘉浩知事は６日夕、強く反発。現在は出荷する海産物の品質検査を厳しくしており、安全性に問題はないと強調した。

　青森県の三村申吾知事も同日の記者会見で「ホタテやイカなどの安全性は十分確認されている。安全性を裏付けるデータを示し、輸出可能になるよう国を通じて強く働きかけたい」と話した。

　水産加工業者は困惑気味だ。大興水産（宮城県石巻市）は韓国に冷凍のイワシやサバを輸出していたという。大塚敏夫社長は「かなり影響が出る。韓国にかわる売り先を探していかないといけない」としている。