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名護市長が土地の返還延期要請
日米両政府がアメリカ軍のキャンプハンセンの一部を名護市に返還することで合意したことについて、これまで返還の延期を求めてきた名護市の稲嶺市長が沖縄防衛局を訪れ、改めて返還を延期するよう要請しました。
日米両政府が、５日、名護市に返還することで合意したキャンプ・ハンセンの一部は、土地の大半を所有する名護市が、▼借地料が支払われなくなる一方で、▼山の斜面にあり、返還されても跡地利用が難しいなどとして、返還の延期を要請し、これまで３回にわたって返還が延期されていました。
名護市の稲嶺進市長は、６日沖縄防衛局を訪れ、武田博史局長に対し、返還を延期するよう、あらためて要請しました。
これに対し、武田局長は、「日米地位協定では『アメリカ軍が使用する施設や区域は、必要でなくなったときには、日本に返還しなければならない』と定められている。これまで名護市側の要請を考慮して返還が延期されてきたが、今回、合意に至った」と述べ、要請には応じられない考えを示しました。要請のあと、稲嶺市長は、「市としても、返還されなくていいとは思っていないが、今回の返還の方法や内容には問題があると考え延期を要請した。借地料の急激な減少などの影響を考慮し２段階で返還するとの説明だったが、借地料を受け取っている地元の３つの区の間で混乱を招くおそれがある」と話していました。
09月06日 19時10分