東京電力福島第１原発事故による子どもの健康への影響を調べるため、環境省は15日までに、青森、山梨、長崎３県での甲状腺調査を継続することを決めた。福島県では事故後の調査で甲状腺がんと確定した子どもが12人に上るが、事故の影響がない３県で甲状腺がんの発生頻度を調べ、福島県での割合が高いかどうかの判断材料にする。

　福島県の「県民健康管理調査」では、従来考えられていたよりも高い割合で甲状腺がんが見つかっている。小さいしこりの発症割合は３県と比較して差がなかったため、大きなしこりが見つかった３県の子どもの細胞や血液を継続して調べる。

　環境省は今年３月、青森県弘前市、甲府市、長崎市の３～18歳の計4365人の甲状腺について、昨年11月から調べた結果を発表した。５ミリ以下のしこりや、20ミリ以下の嚢胞（液体がたまった袋）が見つかった割合は、３県全体で56.5％。県別では、弘前市で57.6％、甲府市で69.3％、長崎市で42.5％だった。福島県の約13万３千人を調べた結果（２月公表時点）は41.2％で、環境省は「福島と３県は、ほぼ同様」としている。

　新たな調査は、5.1ミリ以上のしこりや、20.1ミリ以上の嚢胞が見つかった３県の44人（１％）が対象となる。

　福島県の健康管理調査で、甲状腺検査の対象は約36万人。６月時点で約17万４千人の１次検査の結果が確定し、1140人が２次検査が必要とされた。このうち甲状腺がんと「確定」したのは12人、「がんの疑い」は15人だった。〔共同〕