金融庁は17日に自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会（金融庁長官の諮問機関）を開き、2013年度の自賠責保険料を平均13.5％引き上げることを決定した。自家用乗用車（２年契約の総額、沖縄・離島除く）では11.6％の引き上げで、現在２万4950円の保険料は2890円高い２万7840円になる。過去の値下げや後遺症がある事故の増加で収支が悪化したことに対応する。

　自賠責保険はすべての自動車に法律で加入が義務付けられており、ドライバーには負担増になる。

　値上げは４月から実施する。保険料の引き上げは平均11.7％上げた11年度以来、２年ぶりとなる。自賠責審議会は今月９日に保険料を引き上げることで合意しており、今回は具体的な値上げ幅を決めた。

　主な車両別の保険料は、２年契約の場合の総額で軽自動車は20％高い２万6370円、原動機付き自転車は4.8％高い9870円になる。積載量が２トンを超える営業用トラックは1.2％上がり、９万4300円になる。

　自賠責は02年度以降の黒字で約5400億円に達した累積利益をドライバーに還元するため、08年度に24％の大幅引き下げを実施した。その後交通事故でけがをした人に支払う保険金が増えたことで、赤字が予想以上に膨らみ、12年度末には累積赤字が5128億円に達する見通し。

　損害保険業界は保険料の運用益などを原資とする積立金として5197億円（12年度末見込み）を確保しているが、累積損失と相殺するとほぼ枯渇するため、金融庁は値上げが必要と判断した。

　自賠責保険は事故で重い障害が残った場合は最高4000万円、死亡した場合には最高3000万円の保険金が支払われる。全国で約8700万台の自動車や二輪車などが対象となっている。

　金融庁は保険収支の改善のため11年度に平均11.7％の値上げを実施した際、追加値上げが必要との認識を示していた。