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韓国 福島など8県の水産物輸入禁止
9月6日 10時28分

韓国 福島など8県の水産物輸入禁止
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東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題で、韓国政府は、日本の水産物に対する不安が高まっているとして、福島県をはじめ8つの県の水産物をすべて輸入禁止にすると発表しました。

これは、韓国政府が6日記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、福島第一原発の汚染水の問題で、日本の水産物の安全性に対する不安が高まっているとして、福島県、宮城県、岩手県、青森県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県の8つの県の水産物について、今月9日から、放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止にすることを決めました。
また、これ以外にも、日本全域の畜産物や水産物について、放射性物質が僅かでも検出されれば、検査証明書の提出を新たに求めるということです。
今回の措置について、韓国政府は記者会見で「汚染水に対する韓国国民の憂慮が非常に強く、日本政府から今まで提供された資料だけでは今後の状況を正確に予測することが難しいと判断した」と説明しました。
韓国政府は、東日本大震災の直後から、日本の水産物から放射性物質が一定の基準を超えて検出された場合に限って輸入を禁止する措置をとってきました。
しかし、福島第一原発の汚染水問題が明らかになってから、韓国国内では、日本の水産物だけでなく、韓国の水産物まで買い控える傾向が強まっていて、政府に対して、禁輸措置を強めるべきだとする声が広がっていました。

官房長官「厳格に安全管理している」

菅官房長官は午前の会見で「水産物を含む食品については、国際的な基準を踏まえて厳格な安全管理を行っている。放射性物質の検査結果が基準値を上回った場合は、出荷制限をしており、市場に流通することはない。汚染水の流出の海への影響は、福島第一原発の港湾内にとどまっているうえ、そこでも基準値を大幅に下回っており、全く影響はない」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「汚染水の流出に関連する情報は韓国政府に提供しており、科学的根拠に基づいて対応して欲しいと、引き続き求めたい」と述べました。

農相「科学的に冷静な対応を」

林農林水産大臣は日本記者クラブで行われた講演での質疑で、韓国政府が福島県など8つの県の水産物を輸入禁止にすると発表したことについて、「日本の農林水産物の輸出の3分の1は水産物で、大きな戦力だ」としたうえで、「韓国政府は事態が大きくなる前に判断したということだが、われわれとしては科学的に冷静な対応を取ってもらいたいと申し上げないといけない」と述べ、今後、外務省を通じて韓国政府に対応を見直すよう申し入れを行う考えを示しました。

国が主体となり風評対策を

福島県の佐藤知事は会見で「試験操業の延期や中止で福島県の海産物は流通していない。また県産の農林水産物全体でも生産・流通・出荷の各段階で検査をしているので、安全な物だけが出回る仕組みだ」と述べました。
そのうえで「私自身も韓国に行って福島県の状況を、しっかりと訴えてきたつもりだが、先が見えていないのが現状だ。国策で進めてきた原発の事故であることから、国は正確な情報を伝え、風評被害の払拭(ふっしょく)に努めるよう改めて申し上げていかなければならないと思っている」と述べ、国が主体となって風評対策に取り組むべきだという考えを強調しました。

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