菅官房長官、民法改正検討の意向　婚外子差別違憲判断

　菅義偉官房長官は４日夕の記者会見で、最高裁大法廷が遺産相続で婚外子と婚内子に差がある民法の規定を違憲だと判断したことについて、「判断内容を十分精査したうえで、立法的な手当てというのは当然だろう」と述べ、民法改正を検討する意向を表明した。

　最高裁の判断について、菅氏は「厳粛に受け止める必要がある」と語った。そのうえで、秋の臨時国会で改正に踏み切るかについては「いつになるかは今日言うべきではない」としつつ、「できる限り早く対応するべきだ」と述べた。