【ワシントン西田進一郎】ロシア・サンクトペテルブルクで５日行われた日米首脳会談で、オバマ米大統領は、沖縄県・尖閣諸島について「力による問題解決を目指すいかなる取り組みにも反対する」との考えを明確にし、外交と対話の重要性を強調した。ローズ大統領副補佐官が記者団に明らかにした。尖閣周辺への領海侵犯など中国側の挑発行為をけん制する発言だが、日本政府は尖閣問題について意見交換したことを会談後の説明では明らかにしていなかった。

　また、武力行使を含む米国のシリアへの対応について、ローズ副補佐官は「化学兵器に関する国際規範を守らせる立場から、我々がやろうとしていることについて、安倍晋三首相から広い意味での支持表明をいただいたと考えている」と述べた。

　ただ、日本側は「会談で大統領から軍事介入について発言はなかった。首相は『大統領の考えは十分理解した』と述べた」などとし、武力行使についての態度は示していないと説明している。