ドコモがｉＰｈｏｎｅ　今秋発売で最終調整

　携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、米アップル社の人気スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を秋に発売する方向で最終調整に入った。先行して取り扱うソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）に押されて契約者数が伸び悩んでおり、アイフォーンの販売で挽回を狙う。

　アップルは、十日（日本時間十一日未明）に米国でアイフォーンの新機種を発表する見通しで、合わせてドコモの取り扱いを明らかにするとみられる。

　アイフォーンは二〇〇七年に米国で最初のモデルが発売され、シンプルなデザインで人気となり、スマートフォン市場の火付け役となった。利用者の好みに応じて音楽やゲームなど多くのソフトを楽しむことができ、アップル社を通じて音楽やソフトを購入する仕組み。

　同じサービスを提供したいドコモは、販売台数をめぐってもアップルと折り合わず、これまで取り扱ってこなかった。

　これに対し、ソフトバンクは〇八年、ＫＤＤＩも一一年から取り扱いを開始。ドコモから両社への顧客流出が続き、電話番号を変更せずに携帯電話会社を変える番号継続制度（ＭＮＰ）では、一二年度は過去最高の百四十万件の契約がドコモから転出した。同社は流出に歯止めをかけるためアイフォーンの取り扱いにかじを切る。

　国内最大手の携帯電話会社が人気機種を扱うことで、すでにアップルに押されている国内の携帯電話メーカーが苦境に立たされるのは必至の情勢だ。

◆顧客流出　劣勢挽回へ

＜解説＞　たかがスマホ一機種の販売開始が大きな出来事なのか−。ＮＴＴドコモがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を取り扱うことを、冷めた目で見る人は少なくないだろう。ただこの変化は、日本の携帯電話業界の環境を一変させる価値を持つ。ひいては各社間のサービス競争が激しくなり、価格面などで消費者に利点をもたらす可能性がある。

　米アップル社のアイフォーンは、創業者の故スティーブ・ジョブズ氏が開発した携帯電話だ。番号ボタンと液晶画面を組み合わせた「ケータイ」を、指でなぞって操作する「スマホ」へと革新させた。意匠の美しさもあり世界で大ヒットした。

　だがドコモはアイフォーンを取り扱わなかった。米アップルは圧倒的な人気を武器に、膨大な販売ノルマや厳しい取り扱い条件などを課し、ドコモは拒絶してきたとされる。国内最大手として、アイフォーンなしでも生き残れるという自負も少なからずあった。

　それが一転、両社が歩み寄った背景には、携帯電話をめぐる業界内の厳しい競争がある。ドコモは近年、顧客が他社に流出し劣勢に陥っていた。一方の米アップルも、韓国サムスン電子などのスマホが勢力を伸ばし、苦戦を強いられていた。

　両社が最終合意すれば、日本の携帯大手三社がすべてアイフォーンを販売する。今後は、価格やサービス面などで三社が激しく争うことになる。それが消費者に恩恵をもたらすのなら、悪い競争ではないだろう。　（石川智規）

　＜ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）＞　米アップル製のスマートフォン（多機能携帯電話）。初代モデルは２００７年６月に米国で発売され、タッチパネル画面を指で触って通話やメール、インターネットを行う独特の操作感や、手軽に映像や音楽を取り込める機能が人気を集めた。日本では０８年にソフトバンクモバイルがアイフォーン３Ｇの販売を始めた。１１年に発売したアイフォーン４ＳからＫＤＤＩ（ａｕ）も導入した。

（東京新聞）