福島第１原発事故による放射線への不安を抱え、県外に自主避難した世帯に対し、復興庁は１０月から相談業務や情報提供などのサポート体制の強化に乗り出す。事故から間もなく２年半になるが、自主避難者の生活実態やニーズは把握できていない。帰還の意思などの調査も行い、不安や悩みの解消を目指す。今年度はモデル事業として自主避難者の多い山形県や新潟県などが対象で、同庁は「来年度以降、規模を拡大したい」としている。

　同庁によると、県外自主避難者は約３万人に上る。今回の施策は、原発事故に伴い指定された避難区域以外の住民が避難した場合でも、住居や就業の支援を国の責任で支援するとした「子ども・被災者生活支援法」に基づくが、同庁はどの範囲を支援対象地域とするか、まだ定めていない。

　新たに始めるサポートは、避難先での教育や雇用、古里の除染、インフラ整備の進捗（しんちょく）状況などをニュースレターの形で希望者に発行し、帰還や移住の判断にも活用してもらう。避難先での電話や対面での相談業務、生活実態や帰還意思などを把握するためのアンケートも実施する。

　今年度は山形と新潟両県のほか、東京都や大阪府、北海道など大都市から２カ所を選定するという。【蓬田正志】