研究所活用や人材育成 日本原子力学会の専門委 放射性廃棄物処理対策発表
日本原子力学会の「福島第一原発事故により発生する放射性廃棄物の処理・処分」特別専門委員会は処理・処分の技術的課題の対策案をまとめ、５日、青森県八戸市の八戸工大で開かれている学会秋の大会最終日の分科会で発表した。
対策案では、研究施設の有効活用や国内外の最新情報の収集に向けてデータベース化を掲げた。長期にわたる廃炉作業に当たる人材の育成については、関係機関内の育成・受け入れシステムの整備が必要とした。
同原発の廃棄物には、溶融燃料など現時点では状況が不明なものが多い。そのため、同委員会は初期段階では机上検討を中心に処理・処分方法を検討する。その後、処理技術の絞り込みを行い、平成３２年度末を目標に研究成果を集約する。
同原発の廃棄物には、破損した燃料から発生した放射性核種が含まれていたり、汚染された樹木や土壌などが大量に発生したりしている。安全な廃炉のためには、これらの廃棄物の適切な処理・処分が不可欠となっている。
政府や東電の研究開発課題などに適切に助言するため、専門委員会が対策案や研究開発計画の工程表などをまとめた。
（ カテゴリー：主要 ）