［できごと］「大阪都」実現へ正念場　構想参加が争点の堺市長選が試金石に＋（1/4ページ）（2013.9.5 23:02）

　橋下徹大阪市長らが実現を目指す大阪都構想が正念場を迎える。橋下氏と松井一郎大阪府知事は８月、青写真となる知事・市長案を示したが、府市議会では反対の声も根強い。橋下氏らは約１年後に府市議会で成案の承認を得て、大阪市民を対象とした住民投票にかけるプランを描くが、今月には都構想参加の是非が争点となる堺市長選を控え、結果次第では先行きに暗雲が垂れ込めかねない。構想のメリット、課題は何か。ポイントをまとめた。

都市力向上、二重行政を解消

　大阪都構想の制度設計図となる知事・市長案は、両首長や大阪府議会、大阪市議会の各会派代表者が参加する８月９日の法定協議会で提示された。現在の大阪市２４区を５区もしくは７区に再編し、税収の大きい北区と中央区の分離、合体を想定した計４種類の特別区の区割り案や、都と特別区の事務分担案、財政効果額などが盛り込まれた。

　大阪都構想は、これまで府と大阪市がばらばらに行ってきた施策のうち、大阪全体の成長戦略に関わる広域行政は都に一元化し、特別区は住民に身近な行政サービスの提供に特化するプラン。特別区にはそれぞれ選挙で選ばれる区長、区議が誕生する。

　橋下氏らには、広域行政の司令塔を一本化し、都と特別区の役割分担を明確化することで、都市力の向上や二重行政の解消につなげる狙いがある。ただ、自民や民主、共産の地元勢力は「大阪市が分断される」などとして、大阪都移行に強く反対している。