クロマグロの資源管理を話し合うため福岡市で開かれていた「中西部太平洋まぐろ類委員会」（ＷＣＰＦＣ）の小委員会は５日、2014年の未成魚（３歳以下）の漁獲量を02～04年の平均値から15％以上削減することで大筋合意し、閉会した。日本は沖合の巻き網漁を対象としてきた漁獲制限を沿岸漁業にも広げるなど、資源保護に取り組む姿勢をアピールした。

　今のところ、消費者への影響はあまり大きくなさそうだが、水産庁の宮原正典次長は「現在の漁獲量は持続可能なレベルを超えていることを消費者も理解してほしい」と呼びかけている。

　会議は日本や韓国、台湾、米国など９カ国・地域が参加し、日本近海を含む北太平洋海域の資源管理を協議。漁獲の７割程度を占める日本が「15％以上の削減」を提案、自国への適用除外を求めて留保した韓国を除き、賛成した。韓国が同意すれば、12月の年次会合で正式に決定する。

　また、沿岸漁業にも規制を広げた。水産庁は来年４月、毛針を使って養殖に使う未成魚の「ヨコワ」を取る引き縄漁業者に承認制を導入し、漁船の数の増加を防ぐ。

　削減案によれば、来年の日本の未成魚漁獲上限は約6800トンとなるが、昨年まで３年間の平均は6149トンのため、実質的には影響はない。

　首都圏の大手スーパーは「良質のクロマグロは鮮魚売り場の目玉になる。漁獲規制によって資源が回復すれば安定供給にもつながり、長期的に見て歓迎だ」と話す。

　回転ずし「くら寿司」を運営するくらコーポレーションは「影響は限定的」とみる。通常はメバチマグロやキハダマグロを使用しているためだ。

　北太平洋海域ではクロマグロの成魚が過去最低近くまで減っており、日米の科学者らでつくる委員会が未成魚の乱獲を減らすよう勧告していた。水産庁も８月下旬、「安い商材として（未成魚の）メジマグロを使わないで」と呼びかけた。