社説

　再び政権を担いうる党へと再生するのか、それとも衰退の一途をたどるのか。民主党は、その分かれ道に立っている。

　民主党の海江田代表が、新しい執行部を発足させた。

　目玉は代表直属の「総合調査会」の新設だ。憲法、エネルギー、行財政改革、経済連携など六つの政策分野で、党の方針を議論する。各分野のトップに、前原元外相や枝野元官房長官ら、労組色の濃い海江田執行部と距離を置く実力者を起用したのがポイントだ。

　海江田氏は「全員野球」を強調する。過去２回の国政選挙で議員が３分の１近くに減ってしまった党だ。労組系だ保守系だと色分けしている余裕などないのはその通りだろう。

　ただ、既存の政策調査会を残したままの総合調査会の新設は、屋上屋を架した感が強い。挙党態勢を演出するために、無理はあってもこうした仕組みをつくらざるを得なかった海江田氏の苦しさがにじむ。

　同時にまとめた参院選総括では「民主党はいまだ拒否されている政党」だと認めた。それなのに、なぜ拒否されるのか、根本についての洞察に欠ける。

　こうした人事や総括のあり方に、党内からは「絶望した」との声が上がるが、絶望している場合ではない。

　安倍政権を見てみよう。景気の回復基調をいいことに、財政再建そっちのけで予算を奪い合う姿は、古くさい自民党そのものだ。一方、アベノミクスが国債金利の急騰といったリスクと背中合わせである現実は、変わっていない。

　福島第一原発の汚染水漏れの先行きが見えない中、原発の再稼働に前のめりな姿勢に危うさを感じる国民も多い。

　そんな政権が行き詰まったときに、交代の受け皿となる政策体系とマンパワーを持つ勢力がなくては、日本の政党政治は機能不全に陥ってしまう。

　有権者にとって、その受け皿が民主党である必要はない。ただ、現状でその可能性が最も大きいのも民主党だ。

　海江田執行部は、総合調査会で集団的自衛権や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について意見集約を進めるという。党内の意見が割れてきたテーマだ。難航は必至だが、再び政権を担うなら避けては通れない。

　その過程では、かねて「党運営上の最大の問題」と指摘されてきた「まとまりの無さ」を克服できるかも試される。

　この関門を越えることなしに、「拒否される政党」からの脱却はあり得ない。

　原発事故の被災者への具体的な支援策をまとめた「基本方針案」が、ようやく示された。

　基本方針を作ることは、昨年６月にできた「子ども・被災者支援法」に定められていた。

　ところが復興庁は先送りを続け、先月とうとう被災者たちから「不作為は違法だ」と訴訟を起こされていた。やっと重い腰を上げたことは評価したい。

　ただ、見すごせないことがある。この法律には、方針を作る前に被災者の意見を聴くと定められている。

　なのに復興庁は、閣議決定の前にたった２週間、パブリックコメント（市民の意見）を募るだけで済まそうとしている。この１年余り、被災者の声をじかに聴く機会は設けなかった。

　同法は、超党派の議員立法でできた。これまでは各省庁や福島県がバラバラに支援策に取り組んできた。これを、地元にとどまった人、避難した人、地元に帰る人それぞれの視点から何が必要か見直し、全体計画をつくる。そんな目的の法律だ。

　基本方針案は、福島の３３市町村を支援対象地域とし、県外をふくむほかの地域は施策ごとに準支援対象地域を設ける。放射線量を減らす取り組みへの支援や被災者の医療、住宅や就業の支援など、広範な分野が網羅されている。

　なかには民間団体を活用した県外避難者への相談対応といった新事業もある。が、全体に今ある支援策をまとめただけの印象はぬぐえず、「要望が多いのに反映されていない」と支援団体が指摘する項目も多い。

　たとえば、福島県外にも線量が高い地域がある。どこでも十分な健診を受けられるようにしてほしいという要望は強い。避難生活が長引く中、借り上げ住宅の期間延長や住みかえ、離れて暮らす家族と会う交通費の補助拡充を求める声も多い。

　国会審議の過程で、立法の中心になった議員は「パブコメなどでなく、当事者の声を直接聴く場を」と念を押していた。

　被災者の間には、避難の必要性をめぐる対立さえある。だからこそ、さまざまな立場の人から丁寧に意見を聴いて支援策を練らないと、しこりを残すことになりかねない。

　東日本大震災復興支援財団は福島県内外で会合を催し、被災者数百人の声を聴き取った。被災者の声を吸い上げる仕組みや対話の場を望む声も多かった。

　民間にできることが復興庁にできないはずはない。パブコメですませず、これからでも被災者を集めて声を聴き、施策の充実につなげるべきだ。