大阪市東住吉区では2月、住民登録された女児が行方不明になっていることが発覚し、大阪府警の捜査で出生直後に殺害されたことが明らかになった。
同区の職員は女児が乳幼児健診を未受診だったため通算10回にわたり自宅を訪問。女児とは一度も会えなかったが、父親が「妻と一緒に実家に帰っている」と返答したため、踏み込んだ調査をしていなかった。
大阪市の昨年度の居所不明児童は、政令市で2番目に多い59人。各区に家庭訪問の徹底を促しているが、改善の兆しは見えない。外国籍の親が離婚後、住民票を残して母国に連れ帰るケースも多く、確認は困難だという。
一方、徹底調査で居所不明児童の数を激減させたのが相模原市。表札や電気メーターを確認し、繰り返し訪問する方式を導入している。結局のところ、人員と労力をかけて地道に確認作業を続けるしか、居所不明を解消する手立てはない。