中国 経済的観点からも軍事行動反対

9月6日 9時54分

中国の朱光耀財政次官は、Ｇ２０サミットが開かれているサンクトペテルブルクで記者会見し、シリアへの軍事行動は、石油価格の上昇など世界経済へのマイナスの影響をもたらすとして、経済的な観点からも反対する考えを示しました。

この中で朱財政次官は、５日、アメリカのオバマ大統領が、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったとして、シリアへの軍事行動を決めて議会で承認を求める方針を示していることについて、「軍事行動がとられた場合には、世界の経済にマイナスの影響をもたらす。特に原油の生産に悪影響をもたらし、原油価格の高騰につながる」と指摘しました。
そのうえで、「世界経済がただでさえ多くの不透明な要素を抱えているなかで、さらに複雑で難しい問題を増やしたくない」と述べ、シリアを巡る問題は、国連を通じて外交的な解決を図ることが望ましいと訴えました。
中国は、すでに「シリアに対する軍事行動は国連憲章の趣旨にもとる」として、反対する考えを表明していますが、この日の朱財政次官の発言は、経済的な観点からも軍事行動に反対する考えを示したものです。