米緩和縮小時期に不透明感、一段の刺激策を求める声も

［ポートランド（米オレゴン州）／ラクロス（米ウィスコンシン州）　４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に量的緩和策の縮小に着手するとの見方が市場では優勢だが、着手時期に関する不透明感が根強く残っている状況を４日のＦＲＢ当局者の発言が浮き彫りにしている。中には一段の刺激策に踏み出すべきとの指摘もある。

中立派とみられているサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、今月の緩和縮小開始について、まだ自身の見解が固まっておらず、柔軟な姿勢で臨むと表明。６日に発表される雇用統計などの経済指標だけではなく、同僚の意見によっても見解が左右されると付け加えた。

ウィリアムズ総裁は、年内の縮小開始、来年半ばの終了というバーナンキ議長が６月に示した筋道が総じて「最善の選択肢」だとの見方を示している。

一方、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は、従来の政策スタンスを繰り返し、ＦＲＢ独自の予想が「縮小ではなく一層の緩和を実施すべき」だということを示していると主張。

ハト派として知られる同総裁は、インフレ率が今後数年で２％あるいはこれを下回る水準が続き、失業率の低下は小幅にとどまるとの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の予想に言及。

ウィスコンシン大学での講演で「こうした予想は、ＦＯＭＣが十分な刺激策を施していないことを示唆している」との考えを示した。

失業率について、現在目安としている６．５％ではなく５．５％に低下するまで金利を据え置くべき、という過去の講演での主張は繰り返さなかった。このスタンスを撤回したかどうかは不明。

コチャラコタ総裁は、失業率が今から５年以内に５．２─６．０％に低下することを期待するとも発言。インフレ率は２％前後になるとの見方を示した。就業者数は５年後には増えているが、高齢化のため、雇用が拡大した２００７年の水準には達しないだろうとの認識も示した。

２人の地区連銀総裁は今年のＦＯＭＣでは投票権を持たないが、コチャラコタ総裁は来年、ウィリアムズ総裁は２０１５年に投票権が回ってくる予定。

*内容を追加します。