米民間雇用者数増加・失業保険申請は減少、ＱＥ縮小観測後押しか

［ニューヨーク／ワシントン　５日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが５日発表した８月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１７万６０００人増加した。

また、この日発表された週間の新規失業保険申請件数は減少し、両指標ともに労働市場の回復を示したことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月、資産買い入れの縮小に着手するとの見方を強める可能性がある。

民間部門雇用者数の増加は７月よりも鈍化したが、アナリストによると、翌６日発表の米雇用統計が改善を示すという大勢の予想を後押しする内容だった。

ロイターがまとめた市場予想は１８万人増だった。７月分は当初の２０万人増から１９万８０００人増に下方修正された。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ポール・アシュウォース氏は、「ＦＲＢが資産買い入れの縮小を開始するという期待を高めるのには十分な内容だった」と述べた。

指標の発表を受けて米国債価格は下落。２年債の利回りは２０１１年６月以来初めて０．５％を上回った。ドルは対ユーロで上昇した。

米労働省が発表した８月３１日までの週の新規失業保険申請件数は、９０００件減の３２万３０００件となった。ロイターが調査したエコノミストは３３万件への減少を見込んでいた。

労働市場の状況をより良く反映するとされる４週間移動平均は３０００件減の３２万８５００件と、２００７年１０月以来の低水準をつけた。

この指標は、８月雇用統計と関係しない。エコノミストは、失業率は７．４％と、前月と変わらないと予想している。

また、労働省の発表によると、第２・四半期の非農業部門単位労働コスト（改定値）は前期比横ばいとなり、ロイターがまとめた市場予想の０．８％増を下回った。労働生産性は２．３％増加し、予想を上回った。