北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合疑惑で、談合に関わったとみられる設備工事会社の担当者が「入札前に発注元から予定価格を聞いた」などと公正取引委員会に説明していることが５日、分かった。公取委は工事を発注した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が予定価格を漏らした疑いがあるとみて、官製談合防止法の適用も視野に調査を進める。
各社は2011～12年度、鉄道・運輸機構が発注した北陸新幹線の融雪、消雪設備工事で、入札前に話し合って落札する会社を決定した独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いが持たれている。
関係者によると、設備工事会社の担当者は公取委の調べに対し、落札する予定の社が機構側に金額を示し、機構担当者が予定価格が提示された金額より上か下かを答えていたといった内容の説明をしているという。
公取委は５日も独禁法違反容疑で関係先の強制調査を継続。機構側が予定価格の漏洩を繰り返した結果、落札率がほぼ100％に近い入札が続いた可能性が高いとみて、機構の担当者らから事情聴取を進める。
官製談合
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