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新幹線工事の談合容疑で強制調査 公取委、融雪設備めぐり

北陸新幹線の融雪設備工事をめぐり、談合の疑いで強制調査を受けた独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の入るビル=4日午前、東京都港区

 国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)が発注した北陸新幹線の融雪設備工事をめぐり、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は4日、刑事告発を視野に独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、高砂熱学工業(東京)など設備工事業者十数社を強制調査(捜索)した。
 新幹線工事をめぐり公取委が強制調査に踏み切ったのは初めて。同機構の職員が関与した官製談合の可能性もあるとみられ、発注した機構東京支社も捜索した。強制調査は2011年のベアリングカルテル事件以来。


2013年09月04日水曜日


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