【ブエノスアイレス藤野智成】２０２０年夏季五輪開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を７日に控え、東京招致委員会が４日、当地のホテルで国内外メディア向けに記者会見した。海外メディアの質疑応答では、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題の懸念が相次ぎ、質問６問中４問がこの問題に集中した。

　竹田恒和理事長（日本オリンピック委員会会長）は、日本政府としての対処方針を示した書簡をＩＯＣ委員に送ったことを明かし、「東京は非常に安全な都市。水、食物、空気は政府が責任を持って解決すると発表し、プロジェクトも発足して懸念はない」と説明。「東京にとって放射能漏れが唯一の懸念材料になっているが」との質問には、「放射線量レベルはロンドン、ニューヨーク、パリなど世界の大都市と同レベルで絶対安全」と理解を求めた。

　竹田理事長は用意した書面を読み上げて対応していたが、厳しい質問が続いて答えに窮し、日本語に切り替えた。そして「ＩＯＣ委員からも放射能漏れの質問が予想されるが、どう対処するのか」との質問に、竹田理事長は「総理からも最終プレゼンテーションで説明する。福島は東京から２５０キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」と時折、声を上ずらせながら答えた。

　会見にはトヨタ自動車名誉会長の張富士夫評議委員（日本体育協会会長）が同席したが東京の経済力に絡んだ質問は少なかった。

　７日の投票に先立つ最終プレゼンテーション（招致演説）でもＩＯＣ委員の質疑応答の時間が用意されており、汚染水問題への質疑が相次ぐと見られる。