UPDATE 2-産業競争力会議、「雇用」など4分科会設置　臨時国会前に成長戦略「実行方針」

(内容を追加しました)

［東京　２日　ロイター］ - 政府は２日夕、６月に「日本再興戦略」をとりまとめて以降、初めてとなる産業競争力会議（議長：安倍晋三首相）を開き、今後の競争力会議の進め方について議論した。この日の会議では、残された課題に取り組むため「雇用・人材」、「農業」、「医療・介護」と「フォローアップ」の分科会を設置することとし、それぞれのテーマについて集中的に議論していくこととした。

また、政策課題のうち、とくに重要なものは、安倍晋三首相が出席して議論を行うため、必要に応じて「課題別会合」を開催し、政治決着していくことも決めた。

甘利明経済再生相が産業競争力会議後の会見で明らかにした。

＜首相、成長戦略の「当面の実行方針」とりまとめ指示＞

安倍首相は、この日の産業競争力会議の席上で、民間投資の促進に向けて「思い切った税制措置を講じるべきだと考えている」と表明。「やるべきことをやらなければ力強く成長することはできない、よって財政再建もできない、との危機感を持ちながら、政治の場で結果を出していきたい」との認識を示した。また、秋の臨時国会に先立ち、成長戦略関連政策の「当面の実行方針」を取りまとめるよう関係閣僚らに指示した。

首相は同時に「規制制度改革で日本の経済社会の風景が変わっていくメッセージを、世界に向けて発信しなければならない」として、今秋の臨時国会へ国家戦略特区関連法案の提出を検討する意向を示したほか、農地中間管理機構の設置法案も提出する考えを示した。

＜点検会合の結果、明日首相に報告＞

一方、甘利経済再生相は、８月３１日まで行われた消費増税判断のための有識者による集中点検会合の結果について、麻生太郎財務相とともに、明日、安倍首相に報告することを明らかにした。

また消費増税を行った場合に、景気の落ち込みなどにどう対応するかについて、政府内で足並みが乱れているのではないか、との質問に甘利経済再生相は「最終的には首相の考えのもと（足並みは）揃う」と答えた。また、消費増税による落ち込みを穴埋めするだけでなく、デフレから脱却するために経済を底上げするような体力強化の措置が必要との考えをあらためて示した。さらに、「アベノミクスでは、ディマンドプル型のインフレになるよう、好循環をしっかり作る必要がある」とし、日本経済を底上げする対策を打つ必要があると語った。