佐竹敬久知事は２日の定例会見で、本県が全国トップ級の成績を収めた本年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、市町村別や学校別の成績を公表しない考えを示した。県外の一部自治体で学校別結果を公表しようとする動きがあるほか、文部科学省も学校別結果の公表を禁じた従来方針を２０１４年度から見直し、自治体の判断に任せることを含めて検討している。

　本年度の全国学力テストは０９年度以来４年ぶりの全員参加で行われ、本県は小学６年が全４科目でトップ、中学３年は国語Ａ・Ｂがトップで数学Ａ・Ｂは２位だった。文科省は県教育委員会に県全体や各市町村の平均正答率などのデータを提供しているほか、近く県内各校のデータも提供する。

　佐竹知事は本県の好成績を「子どもたちの頑張りと先生の熱心な指導の成果」と評価。結果の公表については「学力は個人の問題。市町村ごと、学校ごとに結果を公表し、数値の差をあれこれ言うことが子どもにプラスになるか疑問だ。公開した場合の弊害が大きい」と否定的な考えを述べた。