日本銀行は、来年４月に予定通り消費増税されれば、それに合わせて追加の「金融緩和」を検討する方針であることが３日、わかった。増税で景気が落ち込むのを防ぐためで、補正予算や企業減税を検討する安倍政権と足並みをそろえ、追加緩和で金利低下を促して経済を下支えする。
トピックス「消費税」日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が８月３０日、政府が開いた「集中点検会合」で、消費増税について有識者６０人から意見をきくヒアリングに同席した際、増税時に景気が悪化する見通しであれば、追加緩和する方針を示唆していた。複数の関係者の話で明らかになった。
消費増税法では、現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる予定だが、安倍晋三首相は景気状況などをみて１０月上旬に増税するか最終判断する。