秋の内閣改造見送り、消費増税は経済情勢見極め判断＝安倍首相

［サンクトペテルブルク　４日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合出席のため、ロシアのサンクトペテルブルクを訪問している安倍晋三首相は現地で記者団に対し、秋の内閣改造は行わないと明言した。消費増税については、経済情勢を見極め、秋に判断する考えをあらためて示した。

安倍首相は「内閣改造は行わない。閣僚には、この秋の臨時国会と来年の予算編成でしっかりと職責を果たしていただきたい」と語った。さらに党役員人事については「党の骨格は変えない」とし、石破茂幹事長、高市早苗政調会長、野田聖子総務会長、河村建夫選対委員長、細田博之幹事長代行、高村正彦副総裁を続投させる考えを示した。同時に副大臣や政務官などの人事は石破幹事長や菅義偉官房長官と話し合って決めていくとした。

消費増税については「まずデフレ脱却、経済再生と財政再建の両立が大事。この道筋が確かかどうか、種々の経済指標を確認して経済情勢を見極めてこの秋に私が判断したい」と述べた。消費増税をした場合の経済対策については「成長を確かなものするために中身のある成長戦略を実行していくことが求められている」とし、「来年消費税を上げる上げないにかかわらず、今言った方向に向けてしっかりと政策を考えて、さらなる政策を詰めてほしい」と述べた。

シリア問題については「シリアの状況が改善していくように国際社会、関係国とＧ２０で率直な議論をしていきたい」との考えを示し、「化学兵器使用はいかなる場合でも許されないというのが基本的な日本の立場。米国議会の動向については今後とも注視したい」と述べたが、シリアへの軍事行動については「答えを差し控えたい」とした。