突風被害 対策を年内取りまとめへ

9月5日 13時5分

今月２日、埼玉県や千葉県で竜巻の大きな被害が出たことを受けて、政府は６日に、関係省庁の幹部による新たな会議を設け、突風の被害の軽減や被災者支援などの対策を年内に取りまとめることになりました。

これは、今月２日の竜巻被害を受けて５日開かれた関係省庁会議の会合の中で報告されました。
それによりますと、新たな対策会議は、内閣府の亀岡政務官が座長を務め、６日の午後、警察庁や総務省消防庁、文部科学省、厚生労働省、それに気象庁など１１の省庁の局長や次長などが参加して初会合を開きます。
竜巻などの突風は、積乱雲が発達してから災害が発生するまで、時間的な猶予がないケースが多いことから、会議では積乱雲が観測された段階で住民や学校などにできるだけ早く情報を伝える方法など、気象庁や自治体による情報伝達の在り方を検討します。
また、被害を軽減するために窓ガラスが割れて飛び散らないようにする対策や、被災した人を速やかに支援する方策なども話し合うことにしています。
対策会議は災害の専門家や自治体などの意見も聞きながら数回、開かれる予定で、新たな突風災害の対策を年内に取りまとめることにしています。