日銀総裁 国債下落なら対応は困難

9月5日 18時1分

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の引き上げが先送りされることで国債の価格の下落などを招いた場合は、財政政策でも金融政策でも対応が困難になると述べ、予定どおりに消費税率を引き上げることが望ましいという考えを示唆しました。

この中で、黒田総裁は「消費税を引き上げても景気が腰折れするとは思っていないが、仮に景気に大きな悪影響が出てくる場合には、金融政策でも適切な対応をとる」と述べ、消費税率の引き上げによって、想定を超えて景気が落ち込むおそれが強まった場合は、追加の金融緩和などの対応を検討する考えを示しました。
一方、黒田総裁は、消費税率の引き上げが先送りされた場合について、「国債価格や株価がどうなるかは不確実なことが多いが、仮に財政の信認に傷がついて国債価格が下落した場合には財政政策で対応するのは難しいし、金融政策でも対応するのは困難だ」と述べました。
さらに、黒田総裁は「１回決めたことをやめて違う方法でやるとなった場合、新たなやり方で１００％実施されると市場が信認してくれるかどうか分からない。市場の反応は予期できない」とも述べて、予定どおりに消費税率を引き上げるのが望ましいという考えを示唆しました。