汚染水処理設備の増強 新たに検討へ

8月30日 4時23分

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水を巡る問題が深刻さを増しているとして、経済産業省は、来月の早い時期に抜本的な対策を取りまとめる方針で、汚染水を処理する設備の増強を新たに検討することになりました。

福島第一原発では、高濃度の汚染水が地下水とともに海に流出していることが明らかになったのに続き、今月、山側のタンクから汚染水３００トン余りが漏れ、一部は海に流れ出したおそれが出ています。
こうした状況を受けて、経済産業省の有識者会議では、汚染水の海への流出を防止するとともに、汚染源のある建屋付近に地下水が流れ込まないよう、抜本的な対策を来月のできるだけ早い時期に取りまとめる方針です。
さらに、東京電力はトラブルで停止中の「ＡＬＰＳ」と呼ばれる放射性物質を減らす処理設備の試運転を来月半ばにも再開することにしていますが、敷地内のタンクにたまっている３０万トン以上の汚染水など敷地全体の汚染水を減らしていくため、経済産業省の有識者会議では処理設備の増強を新たに検討することになりました。
一方、今月１２日と１９日、福島第一原発の廃炉作業の拠点になっている免震重要棟の前で合わせて作業員１２人が放射性物質に汚染された問題について、東京電力は、当時の風向きや作業の状況から免震重要棟の南東側にある３号機の屋上で行われてたがれきの撤去作業で放射性物質を含むちりが飛び散ったのが原因とみられると明らかにしました。
３号機の屋上では、先月末から今月にかけて、大型のがれきが撤去され、その下にあった放射性物質を含むちりが飛び散りやすくなったと考えられるということです。
今後、がれきの撤去作業を行う際には、ちりが飛び散るのを防ぐ特殊な処理をする範囲を広げ、免震重要棟の前をシートで覆う対策を行うことにしています。
当初、東京電力は熱中症対策で使っている霧状の水を発生させる装置が原因の可能性があるとしていましたが、この装置を使っていないときにも汚染が起きたため調査していました。