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社会福祉法人を県議会が調査
知的障害者施設の元職員が入居者の生活費を着服していたとして、去年、県から改善命令を受けた問題で、４日、施設を運営する南島原市の社会福祉法人に県議会の委員会が調査に入り、再発防止策が適切にとられているかを確認しました。
南島原市の社会福祉法人「ほかにわ共和国」が運営する知的障害者施設では、元職員が入居者の生活費２４０万円を着服したとして、去年３月、県から改善命令を受けたほか、ことし１月には男性職員が女性入居者の入浴中に脱衣所に入ったとして、文書での指導を受けました。
４日は再発防止策を確認するために県議会の文教厚生委員会の委員８人が社会福祉法人を現地調査し、役員と面会しました。
まず、社会福祉法人の近藤孝信理事長が「あってはならない不祥事を起こし、心からお詫び申し上げます」と陳謝したのに続き、法人側の担当者が、▼入居者の通帳を一括して管理するよう規定を改めたことや、▼女性入居者には女性職員が対応するなどの再発防止策をとっていることを説明しました。これに対し、委員は、着服の発覚から県への報告までに４年以上かかったことを追及し、「組織として問題があったという視点で分析しない限り、再び不祥事は起きる」などと厳しく指摘しました。
調査のあと、県議会文教厚生委員会の高見健委員長は「法人の役員が責任を持って施設の運営にあたるよう引き続き働きかけたい」と述べました。
09月04日 18時48分