ゴエモンのつぶやき

　元職員による知的障害者グループホーム入所者の預金着服が発覚した、南島原市の社会福祉法人・ほかにわ共和国。なぜ４年間も犯罪行為が明るみに出なかったのか。特別監査に入った県は「隠蔽（いんぺい）は明らか。どこまで組織的だったのか洗い出したい」としている。【古賀亮至】

　着服問題は、志賀俊紀理事長（６７）の妻で元理事の志賀冨美子・市議（６４）らが先月、県に真相解明を求めて内部告発し明るみに出た。グループホーム「悠炉里（ゆるり）」で０６年１２月〜０７年１２月、職員の女性（５８）が、入所者８人から預かった預金通帳から２４回・計約２４０万円を無断で引き出したとされる。０８年１月に出納係が気づいた。女性は報告書を理事長らに提出し退職したが、理事長は理事会などに報告せず、２人分計１３０万円を志賀市議と出納係が個人負担で穴埋めした。残りの６人分は返金せず、家族にも伝えなかったという。

　志賀理事長は「問題の処理は妻に任せていた」。志賀市議は「理事会で話すべきだと夫に言ったが、聞き入れなかった」などと訴え、内紛の様相を示す。

　法人側は事実関係を認めており、県の特別監査の焦点は▽内部監査と県の通常監査の実効性▽理事会のチェック機能−−の２点だ。

　まずは内部監査。法人の定款では、理事会の監事２人が法人会計を監査する決まりだが、利用者個人の預金は対象外という。一方、県も年１回定期監査し、預金も監査項目だが、法人側にサンプルを求める抽出調査。この件では、着服分はサンプル外だった。

　では、理事会のチェックは？　同法人の理事会は志賀理事長ら７人で構成し、志賀市議も昨年まで理事。しかし２人以外には報告がなく、着服を知らなかったという。

　県は障害者施設に対し、事件・事故は報告するよう通知しているが、理事会で伏せられ、定期監査でも意図的にサンプルから外されれば、現状では“お手上げ”だ。

　いわば「性善説」に立った社会福祉法人のチェック体制。それは、運営者が施設の公共性を認識している前提で成り立つが、「ほかにわ」に孫を預ける男性は不信を口にする。県内で療育手帳を持つ知的障害者１万２６００人に対し、入所施設の定員は計２５００人（昨年３月現在）。施設入所が「順番待ち」の中「障害者を預かる施設は神様、と思う親は今も多い。着服問題の放置は、そんな気持ちの上にあぐらをかいた結果だ」と。

　県内では過去にも３件、同様の知的障害者入所施設の預金着服事件があり、神奈川県では今年２月、同様の事件で逮捕者が出ている。狙われやすい入所者の預金をどう守り、社会福祉法人運営の透明性を高めるか。監査対象のサンプル提出を法人側に任せず、現場で抽出するなど、特別監査後に県が書く処方箋が注目される。

毎日新聞　2012年3月12日　地方版