UPDATE 1-原発汚染水対策、予備費活用は210億円程度＝菅官房長官

(内容を追加しました)

［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、東京電力 福島第一原子力発電所の汚染水問題への対応に関して、今年度の予備費を２１０億円程度使うことを考えていると語った。また、凍土方式の遮水壁の構築や放射性除去設備の実現に４７０億円の事業費が必要と考えており、国が措置するとした。

　菅官房長官は、けさ行われた原子力災害対策本部・原子力防災会議合同会議で福島第一原発の汚染水問題に対する政府の基本方針を決定したとし、閣僚会議を設置することや現場態勢の強化、さらに予備費の活用などの財政措置も盛り込んだことを明らかにした。

菅官房長官は今回の対応について「汚染水問題は日に日に緊急性を増しており、政府として全力で取り組む必要性を感じた。今回の措置は、東電にまかせずに政府が前面にたって解決にあたるということの意思表示だ」と述べた。

＜日米電話首脳会談、シリア情勢で意見交換＞

また、菅官房長官はこの日朝、安倍晋三首相がオバマ米大統領と電話で会談し、シリア情勢などで意見交換したことを明らかにした。５日から行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際の日米首脳会談が物理的に難しい状況になったため、この日に電話会談を行ったという。

電話会談ではオバマ大統領からシリア情勢をめぐる米国政府の分析や今後の行動についての考え方について詳細な説明があった。オバマ大統領は、化学兵器などの大量破壊兵器が使用されてはならないとの国際的な規範について、国際社会が声を一つにして明確なシグナル出していくことが重要だと述べたという。

これに対し、安倍首相は日本の立場を説明。（軍事介入すべきと決断し、議会に判断を求めた）オバマ大統領の８月３１日の声明は重い決意表明であり、今後の米議会におけるプロセスに注視していきたいと発言した。両首脳は、引き続き緊密に連携していくことを申し合わせたという。

日米両国は５日からのＧ２０の際に日米首脳会談を行うことで調整していた。シリア情勢以外の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や地域情勢などの課題については別の機会を設けて意見交換していくことになる。