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東通原発、3日から断層調査/規制委、2回目
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原子力規制委員会の有識者調査団は、東北電力東通原発で敷地内断層の現地調査を3日から2日間の日程で行う。昨年12月に続き2回目。調査団は5月、敷地内断層の多くが「地盤をずらす可能性のある断層(活断層)」などとする報告書案をまとめたが、未調査の断層の追加調査も要請。東北電は調査継続中で、12月中に報告書をまとめたいとしている。
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東通の敷地内には網の目のように多数の断層が走り、北隣の東京電力東通原発(建設中)の敷地まで延びている。調査団は、横ずれを起こした痕跡がある断層「F―3」や、ずれによるとみられる地形の高まりを伴う「F―9」を中心に、敷地内断層の多くは活動性があるとの見解を示している。
非常用冷却水の取水路や原子炉建屋の直下にある小断層「f―1」「f―2」はデータ不足として追加調査を東北電に求めている。
東北電は今回、横ずれの痕跡や地形の高まりがどのようにしてできたかを確認するため新たに掘削調査を実施。地下深部で断層が固まっているため動かないとの主張を補強するためのボーリング調査も行い、結果を調査団に示す。F―1は調査中だが、原子炉直下のf―2は「過去の調査データから再調査は不要」としている。
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