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2013年9月3日(火) 東奥日報 ニュース



■ 東通原発の断層を規制委が再調査

写真
東通原発敷地内の試掘溝で地層を調べる原子力規制委員会の有識者調査団=3日午前、東通村(代表撮影)
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 原子力規制委員会の有識者調査団は3日午前、東北電力東通原発で、昨年12月以来となる2度目の断層調査を始めた。4日まで行う再調査は、東北電力が実施中の追加調査の状況を確認することが主な狙い。地震を起こす大きな要因となる「横ずれ」の有無や、地下深部の固結状況なども調べる。

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 調査団は団長役の島崎邦彦委員長代理と外部有識者4人。2日間の日程で、東北電力が新たに掘った試掘溝(トレンチ)などを中心に見る。具体的には、原発敷地内を南北に走る「F−3」「F−9」周辺の「トレンチ28」「同2k’」「同31」、敷地南西の地点で掘った「トレンチ30」、敷地南側の「トレンチ20’−4」など。

 また、原子炉建屋から約20〜30メートル離れた場所にあり、タービン建屋の一部や海水熱交換器建屋など重要施設の下を通る小断層「f−1」の調査状況も視察する。

 3日は午前8時20分から、原発構内の施設内で東北電力が自社の調査状況などについて報告した。安倍宣昭副社長・火力原子力本部長は「追加調査は12月までを予定しており、今後は調査のデータが順次まとまって出てくる段階になる。データの評価を行っていく」と今後の方針を説明。

 土木建築部の三和公部長は、調査団が横ずれの痕跡を指摘する「F−3」付近のトレンチの状況について「(地表部分の)砂層を観察している時点で横ずれを示唆する明確な構造は認められていない。今後はさらに深い部分の状況を調査する」と話した。

 その後、調査団は、雨が降りしきる中、屋外で調査を開始、地層の境目の状況などを観察した。

 調査団は、これまでF−3、F−9など複数の断層を「耐震設計上考慮すべき活断層」と指摘している。

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