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2013年9月3日(火) 東奥日報 ニュース



■ 岩手で道・北東北知事サミット

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サミットでの合意事項について会見する(左から)高橋、三村、達増、佐竹の4知事=3日午後、岩手県田野畑村のホテル羅賀荘
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 北海道・北東北知事サミットが3日、岩手県田野畑村のホテル羅賀荘で開かれた。本県の三村申吾知事ら4知事は、地域振興と東日本大震災からの復興を進めるため、食品関連産業の発展に向けて連携する行動宣言を採択した。環太平洋連携協定(TPP)参加について、十分な情報開示と国民的議論を経て慎重に判断するよう、国に求める提言も合意した。

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 17回目のサミットは「食のブランド力向上による地域振興と復興の加速化」をテーマに、三村知事、高橋はるみ北海道知事、達増拓也岩手県知事、佐竹敬久秋田県知事が意見交換。宮古市の被災地も視察した。

 6次産業化の推進を目指し(1)先進事例の情報共有(2)販路拡大などの専門的人材の広域的活用(3)合同シンポジウム開催の検討−をすることで合意。ブランド力を高めるため(1)国内外の商談・展示会に共同出展(2)アンテナショップの合同イベント実施(3)北海道新幹線開業を契機に道県産品のPR方策を検討−する方針を示した。

 サミット後の会見で、三村知事は「産業全体の中で、雇用の問題を含めて食料関連産業の重要性をあらためて認識した」と強調。被災地視察を踏まえ「逃げることを基本とした仕組みを自分としても考えたい」と語った。

 三村知事は意見交換で、リンゴ輸出について「アジアも良い物を作って対抗してくる。トップブランドを守る仕組み作りに苦労している。海外戦略をどう展開するか、共通のノウハウが得られれば」と協力を求めた。

 一方、TPP参加に関し、地方の経済活動などに影響が見込まれる場合は、撤退も含め断固たる姿勢で臨むべき−など、国への提言3項目も合意した。

 次回は来年度、秋田県で開催する。

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