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2013年9月3日(火)
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TPP断固反対 JA代表が集会
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| TPP参加断念を政府に要請することを確認した北海道・東北地区JA代表者集会＝三沢市の星野リゾート青森屋 |
−ＰＲ−
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北海道・東北の農協グループでつくる道・東北農業対策協議会（会長・木村一男秋田県農協中央会長）は3日、三沢市の星野リゾート青森屋で、環太平洋連携協定（TPP）断固反対JA代表者集会を開き、地区の関係者一丸となってTPP参加断念を政府に求めることを確認した。
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TPP反対集会は、7道県が持ち回りで毎年開催しているJAトップセミナーに先立ち行われ、各地区の農協代表者ら約200人が参加した。
主催者あいさつで木村会長は、守秘義務を理由にTPP交渉会合の内容を明らかにしない政府の姿勢を批判。「国民の暮らし、地域社会に大きい影響を与えるTPPは容認できない」と力説した。政府に対し（１）コメなど重要5品目の関税維持（２）衆参両院農林水産委員会での国会決議を守れなければTPP脱退−の2項目を政府に要請することを決めた。
集会には、自民、公明、共産、生活、新党大地の道・東北選出国会議員6人も出席。自民党の大島理森衆院議員は「聖域なき関税撤廃には反対−とするわが党の原則は変わらない。日本全体の利益を考え、皆さんの要請を最大限生かし交渉に臨む」と主張。野党議員は「交渉会合での守秘義務契約はあり得ない」「交渉中の今こそTPP阻止の声を上げ、国民の意思を示すべき」などと反対を強調した。
県農協中央会の岡山時夫会長は集会後の取材に「政府はどこまで妥協しようとしているのか。あらためてTPP反対の強い意思を示し、聖域を守るよう国会議員に働き掛けていく」と述べた。
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