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東通「活断層」見解変えず
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| 東通原発敷地内で、「F−3」断層が下を通る水平掘削面を調べる原子力規制委員会の有識者調査団メンバーら=3日午後、東通村(代表撮影) |
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原子力規制委員会の有識者調査団は3日、昨年12月以来2度目となる、東北電力東通原発の敷地内断層調査の初日を終えた。団長役の島崎邦彦委員長代理は「頭の中が整理できていない状況だが、これまでの評価と大きく変わることはない」として、敷地内に複数の活断層の存在を認めた従来の調査団の見解を変えない考えを示した。最終日の4日も、3日と同じ地点を中心に調べる。
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調査団は3日、敷地を南北に走り、活断層と指摘している「F−3」「F−9」断層の周辺で、東北電力が新たに掘った試掘溝(トレンチ)などの状況を確認した。F−3上では、東北電力が地層を段階的に水平に掘り、地震を起こす大きな要因となる「横ずれ」の有無を上面から調べる水平掘削を実施中。調査団は、F−3について横ずれの痕跡に言及しており、島崎氏と外部有識者4人が時間をかけて調べた。
島崎氏は、水平掘削の途中経過を見ることが再調査の大きな目的であると説明。東北電力が現時点で横ずれの存在を否定する中、島崎氏は「(評価は)なかなか難しい。よく考えないといけない」と語った。
一方、東北電力は、敷地内にみられる地形の隆起が、断層運動によってできた変動地形とする調査団の指摘について「対応するような変位・変形は認められない」と否定している。だが、島崎氏は「本当に地下の動きを伝えているものもあると思うので、きちんと調査をすることによって分けられる」と強調、いくつかの隆起が変動地形である可能性を示唆した。
島崎氏は、原子炉建屋直下を走る小断層「f−2」について、東北電力が「過去のデータから活断層を否定できる」として追加調査を実施しない点に触れ、「結果がどういう形であるかは別にして重要なもの」と、東北電力に再考を求めた。
報告書を取りまとめる時期については「(今後開く)評価会合で議論したい」などと述べるにとどめた。
調査団は5月に示した報告書案で、複数の断層について「耐震設計上考慮すべき活断層」と指摘している。
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