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東通原発、活断層判断「変わらず」 規制委、２回目調査開始
 | 東通原発の敷地内で、試掘溝を調査する規制委有識者調査団のメンバー |
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原子力規制委員会の有識者調査団は３日、東北電力東通原発（青森県東通村）で２回目となる敷地内断層の現地調査を行った。終了後、調査団を率いた島崎邦彦委員長代理は「現時点でこれまでの評価と大きく変わる点はない」と述べ、活断層の可能性をあらためて指摘した。
東北電の安倍宣昭副社長は現地で記者会見し、「断層の活動性を示すデータは得られていない」として活断層の存在を否定した。追加調査の結果が１２月までにまとまるとの見通しを示した上で、規制委による議論の継続を求めた。
現地調査には、島崎氏ら５人の専門家が参加した。横ずれの特徴がある「Ｆ−３」断層や、周辺に隆起を伴う「Ｆ−９」断層を検証するため、新たに５カ所の掘削地点を調べた。ボーリング調査で得られた地質サンプルも点検した。
原子炉建屋に近い「ｆ−１」断層についても、東北電の追加調査の状況を確認した。
調査団は昨年１２月に実施した１回目の現地調査に基づき、「活断層の可能性は否定できない」との報告書案を提示している。４日も調査を続行して正式な報告書をまとめる方針だが、集約時期は明示していない。
2013年09月04日水曜日
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