【ニューヨーク草野和彦】シリアの化学兵器使用疑惑で、潘基文（バン・キムン）国連事務総長は３日の記者会見で、米国によるシリア軍事攻撃の方針について「武力行使は、国連憲章に基づく自衛権の発動か、国連安全保障理事会の承認がある時のみ合法」と述べ、法的根拠を欠くとの認識を示した。

　オバマ政権は軍事攻撃の根拠として、化学兵器の使用・拡散の抑止などを主張。一方、ロシアと中国の反対を想定して安保理での対応協議をあきらめ、国連調査団の現地調査についても、結果判明を待たずに攻撃する可能性を示唆している。事務総長の米国批判ともいえる踏み込んだ発言には、こうした「国連軽視」への反発があるとみられる。

　会見で事務総長は、米国の攻撃方針を念頭に、「いかなる懲罰的措置であっても、さらなる流血の事態の阻止や、政治的解決の促進への取り組みに及ぼす影響を考慮しなければならない」と述べ、武力行使の効果そのものにも疑問を呈した。

　その上で、化学兵器使用への国際社会の対応について「科学的な分析結果に基づき、安保理によって検討されなければならない」と指摘。国連の調査は客観的・公平な方法で行われたことを改めて強調し、結果判明を待つように求めた。

　さらに化学兵器使用に関し、「言語道断の戦争犯罪」で、「安保理が一致して適切な措置を講ずることを求める」と主張。アサド政権への圧力強化を拒否するロシアと中国にも積極的な関与を促した。

　事務総長はロシア・サンクトペテルブルクで５、６日に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）などを利用し、今後も主要国に外交努力を求めていく方針だ。