|
2013年9月4日(水)
|
 |
 |
 |
安全評価書基に選定を／原子力委員長が八戸で講演
|
|
| 日本原子力学会の大会で講演する近藤委員長 |
−ＰＲ−
|
日本原子力学会の大会が3日、八戸工業大学で3日間の日程で始まり、初日は原子力委員会の近藤駿介委員長らが講演した。近藤委員長は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に関し「国がもっとリーダーシップを発揮する必要がある」と指摘。最新の科学的知見を反映した「安全評価書」を作成し、国民の合意を得た上で選定作業に入るべきだと主張した。
▼核燃・むつ小川原の関連記事を見る
近藤委員長は「国民との対話を通じ、国が（処分事業を）大事だと思っていることを伝えないといけない」と情報発信の重要性を強調。処分地に必要な自然条件などを明記した「安全評価書」をつくり、国民的な議論を進めた上で、立地に向けた調査を自治体に申し入れるのが望ましい−とした。
一方、原子力分野の人材育成に関し、原発の長期停止で作業員が多く離職しているとし「非常に深刻な問題。人材不足が将来のアキレスけんになりかねない」と指摘。核不拡散については「『利用目的のないプルトニウムは持たない』という原則を厳守するべきだ」と語った。
大会では、日本原燃の青柳春樹執行役員も講演。原子力規制委員会が了承した核燃料施設の新規制基準骨子案に従い、六ケ所再処理工場での重大事故の定義を毎時20ミリシーベルトの放射性物質の放出から、同5ミリシーベルトに引き下げ、安全上重要な設備の分類を見直していることを明らかにした。現時点で重大事故は（１）高レベル濃縮廃液の沸騰（２）溶解槽の臨界−など5項目が考えられるという。
県外限定！！「東奥日報電子版」
パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます
購読のご案内、申し込みはこちら >>クリック
|
|
|
|
|
|