【ワシントン白戸圭一】米議会で対シリア軍事攻撃の是非を巡る審議が本格化する中、米国民の６割近くは攻撃に反対している。３日発表の米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビの合同世論調査結果によると、アサド政権によって化学兵器が使われた場合でも、米国単独のミサイル攻撃に「反対する」と答えた米国民は５９％に達し、「支持する」の３６％を大きく上回った。

　調査結果によると、仮に英仏両国が攻撃に加わった場合でも、ミサイル攻撃に「反対する」は５１％で、「支持する」の４６％を上回っている。米国や同盟国によるシリア反体制派への武器供与については、「反対する」が７０％に達し、「支持する」の２７％を大幅に上回った。調査は８月２８日〜９月１日に全米の成人１０１２人を対象に電話で実施した。

　ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが昨年１２月、シリアで化学兵器が使用された場合の米国単独のミサイル攻撃の是非を同じように質問した際には、６３％が支持し、反対は３０％にとどまっていた。

　一方、ロイター通信が３日発表した世論調査結果でも、米国民の５６％が米国の軍事介入に反対し、賛成は１９％。調査は８月３０日〜９月３日、米国民１１９５人を対象にインターネットで実施した。