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2013年9月4日(水)
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断層の活動性あらためて否定／東北電
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−ＰＲ−
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東北電力東通原発の敷地内断層をめぐり、同社の安倍宣昭副社長・火力原子力本部長は3日、規制委調査団の現地調査を受けて記者会見し、あらためて断層の活動性を否定した。
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安倍副社長は、同社が実施中の追加調査の現状とデータから、規制委調査団が指摘する変動地形と断層には関連が認められない−と主張。調査団に対し「これまでのところ、断層の活動性を示すようなデータは確認されていないことを説明させていただいた」と繰り返した。
しかし、同日の1日目の再調査を終えた島崎邦彦委員長代理は「これまでの評価と大きく変わることはない」と感想を述べた。調査団が既に「耐震設計上考慮すべき活断層」と指摘している報告書案が、最終評価としても妥当な方向と認める発言だが、安倍副社長は「予断を持たず、計画に基づいてしっかりと調査を進める」と述べるにとどまった。
さらに、規制委が同社の追加調査の結果を待たずに最終評価を取りまとめる可能性も取りざたされることには「調査を尽くすことが何より重要」と述べ、あくまで12月まで実施する同社の調査結果を踏まえた上での判断を求めた。
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