愛国経済新聞

〜誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考〜
石平（せきへい）のチャイナウォッチ　http://www.seki-hei.com
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■　ほころび始めた反日教育　中国政府に向かい始めた“ブーメラン”
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先月１４日、中国中央テレビは
日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。
いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。

中央テレビ局といえば、
中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。
この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。
日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、
「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」
「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。

とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、
番組の解説者はすかさず
「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して
子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、
日本の歴史教育への批判を繰り広げた。

中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、
それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、
多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。
人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには
次のようなコメントがずらりと並んでいる。

「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、
よく捏造（ねつぞう）する教科書は中国の教科書だ。
お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」

「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」

「自国の歴史さえ正視できないこの国が
他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。
嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」

などなどと現在もこのような辛辣（しんらつ）なコメントが書き込まれ続けている。

こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。
「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、
「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、
「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、
「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。
反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。

８月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが
「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」
というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。
その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」
と答えた回答者数が２７３０人であったのに対し、
「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのは
その数倍以上の８９４９人に上ったのである。

ここまでくると、中国政府が長年やってきた反日教育が
破綻し始めていることは一目瞭然である。
丹念に行った日本批判のすべてが
政府批判展開のきっかけを作ったのにすぎないのであれば、
「それでは一体何のための反日だったのか」と、
政府の宣伝担当者はさぞかし落胆しているのではないか。

それどころか、御用宣伝機関筆頭の中央テレビ局や
政府発行の歴史教科書までもが
多くの中国人民に「嘘つき」だと認定されているようでは、
反日教育を含めた、政権が行う思想教育・統制、
それ自体がすでに失効していることがよく分かる。

インターネットが発達する情報化の時代、
市場経済の中で多くの人々が自立的な生活基盤を得て
自由な思考を始めた「啓蒙（けいもう）の時代」、
共産党政権が国民大半の頭と心を
コントロール下におくことはもはやできなくなっている。

国民規模の「思想解放運動」はただ今展開している最中だ。
思想の統制が崩壊した暁には、
政治の統制が後どれくらい維持できるのか。

それこそが、まさに今後の「見どころ」なのである。

（　石　平　）

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これからの日本が取るべき戦略を考えるときに、
どうしても、避けて通ることは出来ない2つの国。

アメリカとチャイナ。

では、アメリカはチャイナのことをどう視ているのでしょうか？

その鍵を握っているのが、アメリカが誇る、
現在、世界最高峰の頭脳をもつ知識人達です。

そのうちの2人

世界三大戦略家の一人と称される
●エドワード・ルトワック

あのジム・ロジャーズも絶賛する
途上国経済分析の専門家
●ダンビサ・モヨ

この二人の最新刊を
奥山真司が約2時間に渡って徹底解説。
これを聴けば、
アメリカ発の最先端中国分析のエッセンスが掴めます。

日本国内にも中国情報は溢れておりますが、
それらとは全く違う視点からの分析で、
視野が広がり、知的好奇心が限りなく刺激されます。

これを聴かずにチャイナのことを語るなかれ。
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国際戦略コラムを転載

（転載開始）

ＮＯ．４７８１　　　　　 　？？？
　　　　　　　　　　　　　発行部数　４０００部　　　　？？？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/ ？？？
　　　　　　　　　２０１３．０８．３１　　　　　　　　？？？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　 英下院が対シリア軍事行動を否決
＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/
英国議会は、米国のシリア攻撃に参加するのを賛成２７２、反対
２８５で否決した。キャメロン首相は「軍事行動を望まない議会の
意思が明確になった。政府はそれに従って行動する」と述べた。

仏オランド大統領は３０日、「化学兵器による虐殺は罰せられるべ
きだ」と強調、アサド政権には「決然とした相応の行動」が必要だ
と指摘した。対応を協議するため９月４日に議会が開かれるが、大
統領はそれ以前に攻撃が行われる可能性も排除しなかった。英国が
参加しなくても、フランスは参加するという。

シリア反政府派への軍事支援は、英仏国が米国に要求していたので
、英国の軍事不介入は裏切りのように見える。

このため、英米特別な関係を解消することになるとフィリップ・ハ
モンド（Philip Hammond）英国防相は心配している。米国における
英国の特別な位置はなくなる可能性があるようだ。影響力も無くな
ることになる。

イタリアのボニーノ外相は３０日、米シリア軍事介入は「世界的な
大災害」に発展する危険性があると警告、攻撃に反対する考えを表
明した。ローマ教会がヨハネ黙示録、ノストラダムスの予言を理由
に反対していることを反映していると見る。

国連安全保障理事会の５常任理事国は２９日、化学兵器使用疑惑を
めぐりシリアへの武力行使を容認する英国提出の決議案を前日に続
いて協議したが、米英仏３カ国が決議案を採択すべきだと訴えたの
に対し、露中両国が強く反対した。国連は動けないことが確実。

このため、潘基文国連事務総長は３０日、安保理５常任理事国代表
と会談し、「国連憲章の重要性」を繰り返し強調し、安保理決議な
しのシリア攻撃を自制するよう米国に求めた。

しかし、ケリー米国務長官は３０日、シリアによる化学兵器使用疑
惑をめぐり、アサド政権による化学兵器使用で少なくとも1429人の
市民が殺害され、そのうち426人が子どもだったことを明らかにし、
「人道に対する犯罪」を罰しないままにしておく訳にはいかないと
し、限定的な軍事介入の正当性を主張した。米国単独でも介入する
という。

しかし、米ＮＢＣテレビは３０日、化学兵器使用疑惑が強まるシリ
アへの軍事介入に関する世論調査結果を発表、米軍の軍事行動に反
対する回答が５０％で、賛成は４２％と伝えた。介入の是非につい
て、米市民の見方は割れている。

シリアサイドでの準備としては、シリア軍が米英などによる軍事介
入に反撃するため、自爆攻撃を仕掛ける「カミカゼ・パイロット」
を用意しているようだ。

また、イランとヒズボラのアサド同盟陣営は、米国がシリアを攻撃
した場合、イスラエルや、中東における米国の戦艦ないしは基地を
標的にした長距離ミサイルを配備するかどうか検討中とのこと。

ヒズボラ関係者は「イランやヒズボラの最高軍事戦略家の間では活
発な議論が交わされている」と述べ、「最終決定は、米国の行動が
はっきりするまで遅れている。イランとヒズボラによる対応は、そ
れに応じて検討される」と。

イラン、ヒズボラ、それにシリアのトップレベルの軍事戦略家は、
イスラエルにロケット弾を撃ち込むことが長期的に自分たちの利益
になるかどうか議論しているという。

現時点、ロシアは、アサド大統領を政治的に支持し、軍事援助を供
与する一方で、軍事的にはどんな紛争にも参加しない方針である。
しかし、混戦になった場合はロシアが参戦するというのが預言書に
出てくる。また、ロシアからシリアにs300対空ミサイルが供与され
る可能性が高い。空爆もそう簡単ではなくなる。

米国の艦艇がイランのミサイルを被弾する可能性を感じている。米
オバマ大統領の言うような限定的な戦争ではないし、ブッシュ前大
統領がいうような一方的な戦争でもないと思う。

さあ、どうなりますか？
（転載終了）

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　私は、73歳。たばこは吸うし、塩分、糖分無制限だ。
なのに、病気したことはない。薬もサプリも飲んでいない。
プールへ行けば、連続1000メーターを泳ぐ。
毎週、野球をやっている。現役の選手だ。この前の試合は、3打数2安打1打点だった。
　去年、大学のクラス会があった。ほぼ全員、なんらかの薬を飲んでいた。
友人は、台湾へ遊びによくいくが、バイアグラを使っている。そんなものは必要ない、と言っても信じない。
思い込みで、年を取ると不能になると思い込んでいる。

　70，80ははなたれ小僧。人生100から100から！

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
天風哲学のすすめより転載
（転載開始）
No33 志賀道夫
21世紀の科学の展望
*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*
2013年2月1日のレポート


■　唯脳主義・唯物主義の完敗

生命体は、自らが生きるためには
　　脳であろうが、遺伝子であろうが、
　　作り替えて道具として使いこなす。

正月のうちに、今世紀になって著述され、日本でも出版された示唆的な
２冊の良書を読み上げた。

ジョージ・ブッシュが冷戦に勝ち残り、「脳の１０年」を宣言したのは、
唯物主義者として、

脳を解明すれば、身体と心の活動をほぼ解明できると展望したためだろう。
アメリカ企業が、その脳から得る心と身体の知識を活用して、万能の製品
を作れるようにする戦略的支援だったのだろう。

だが、その１０年の研究投資の結果、
脳に心を指令する機能はないこと、
脳は心の指令に従って脳自身の形を変えていること、
が明らかになった。

唯脳主義・唯物主義の完敗になった。



■　生命体の本性

ヒトゲノムの全容が２００１年に解読された。

ヒトの体内に不可欠の十万種類の蛋白質を作るための遺伝子が、
２万５５００橦しかないということが確認がされた。

一種類の蛋白質を作るには一種類の遺伝子が必要なのに、七万以上も足
りない。

その衝撃がエピジェネティック理論を産んだ。

それは効率的に遺伝子を運用する仕組み、
遺伝子を必要な時に、必要なように書き換えて使う仕組みのことだが、
生命プロセスの全てを仕組んでいる司令塔と思われていた遺伝子を道具
として使いこなして、生命活動の仕掛けをする、
本当の司令塔探しが始まった。

体質も、病気リスクも遺伝子できまっていると思い込んでいた宿命論者
の理論基盤に大きな亀裂が入ってしまった。遺伝子は必要に応じて書き
換え可能な道具ならば、宿命は変えられるではないか。

生命体は、自らが生きるためには脳であろうが、遺伝子であろうが、作
り替えて道具として使いこなす。よりよく生きるための工夫を尽くす。

生命体のその意思を心というなら、心は脳を創り変え、遺伝子を調整す
る。

いよいよ、デカルト以来、棚上げされてきた心の働きと仕組みの実証的
解明が生命科学の最大、最重要課題になる時代がめぐってきた。



■　２冊の良書を読む 心が脳を変える

私は、自分の脳梗塞による麻痺を完全に治すための調査として、脳に関
する信頼できそうな新しい書物を探してきた。

その中で出会ったのが、

　　『心が脳を変える』シュウォーツＪＭ著サンマーク出版2002と、
　　『思考のすごい力』リプトンＢ著ＰＨＰ出版2005
だった。

２冊とも、著者は、量子理論が生命科学に及んできたことを告白してい
る。

物理学で着実に成果を上げ、生体科学でも分子の振る舞いを正確に
予見できた量子理論が、デカルト流の物心分離を科学的に否定してきた。

ところが、唯物論の牙城をかたくなに守ってきた生物学・医学・生理学
の領域が、
遺伝子、精神病理、再生医療のような最先端研究と、
伝統医療、代替医療の有効性検証という古典の知恵の再検討の挟み撃ち
で征服されようとしている。

自然淘汰というダーウィン進化論のドグマは
自主的環境適応というラマルク進化論を排除してきた。

細胞間の群体形成から機能分担による共生に発達するという
進化発生理論は
細胞間のコミュニケーション能力を前提にしている。

同じ振舞いの繰り返しが複雑な世界を描き出すことを
示した複雑系を説明するフラクタル理論が、
種の多様性と共依存の原理を数学的に実証する。


ＩＰＳ細胞のようなキワモノまで持ち出して自己弁護しようとする
近代医療の還元主義的、機械論的な学問体系は、
その全体が２０世紀の闇に取り残されそうになってきている。

山中医学博士は個人的には立派でも、
その業績は二十世紀唯物論に属しているので、
１０年経たないうちに、古典の蔵にしまわれることになるだろう。

哲学理論を放棄してしまった日本の学術世界は、
そのような展望の議論もできなくなってしまった。



■　プラシーボこそ究極の完全薬

プラシーボこそ究極の完全薬であること、
エネルギーを波動として撮影する画像が最も信頼できる体内情報である
こと、
情報記憶である分子構造が固有振動数の共鳴により、
生体遠隔通信をして、
細胞相互の意見交換をしながら生体調節を行う様子は
まるで宣教のような活動であること、

そのような、観察され確認されていることが、解釈を変え、見方を変え
れば、


細胞レベルの主観性を認め、
心の働きと物質世界への介在を認める量子理論の裏付けになることに、
多くの科学者たちが承知する時代がきているようだ。



■　心身統一の教えと麻痺の回復

今年は私にとっても、統一道の教えの正統性の再確認をする年になりそ
うです。
麻痺の回復に、常に基本としてあったのが、心によるリードでした。心
がくじければ、そこで回復は終わる。

心で目標を自分で立てて、自分で実行する。無理をせず、段階的に訓練
強化する。

その方法が、
大脳中枢神経細胞の再生に有効な方法論だと統一道で教え
られていたのに、
実感して、実践できていないことを思い知らされている。


正しい方法をひたすら続ける勇気を持つことが、
自分で抱えている課題を解決できる方法であることに、
大きな回り道をしながら、舞い戻ってきている。

積極と調和。

繰り返しいうが、正月の二冊の読書体験は、統一道の再確認でした。

「お前は信念強くなる」、おやすみなさい
（転載終了）

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　新聞・テレビでは、消費税引き上げか、先送りかで有識者の意見を聞いている。
財務省の選んだ有識者では引き上げが優勢である。
　世論調査の方が賢い。
日本人は賢明だ。財務省の言いつけどうりの猿芝居を続けるテレビに騙されなくなった。
過半数が引き上げに反対している。
　世界標準の物価指数は、生鮮食料品とエネルギー価格を除いている。これだとまだ物価は下がり続けている。
原油と天然ガスは、日本の脱原発で値上がりしたからだ。
　こんなことを理由に財務省は「デフレ脱却」を言いたいのだ。
　このデフレ真っ最中に消費税を引き上げてはデフレ不況に逆戻りしてしまう。
財務省は、マスコミに軽減税率を適用し、マスコミに天下りしたいだけで、国民の不幸には構っていられない事情がある。
それは公務員の年金が安いからだ。月額手取りで25万円。これでは生活が成り立たない。
企業年金の上乗せがある厚生年金は月額手取り50万円だ。東電は75万円だと聞いたことがある。

今日の午後、溜池山王・ユートピア館、田村秀男さんの講演がある。

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　日銀が日本国債を買った。日銀は、政府と同じ。政府は日銀の株を55％所有している。日銀は政府の子会社である。親会社と子会社は単独で会計しても意味がない。
例えば、親会社が不良在庫を子会社に高く売りつけて、見かけ上の利益を計上しても連結財務諸表では内部取引は控除される。その取引はなかったものとされる。
　親会社である政府の日銀に対する債務（国債償還、利子支払）と日銀の政府に対する債権（国債を償還してもらう権利、利子を払ってもらう権利）は相殺される。
では、現実を見てみよう。政府は日銀に利子を払っている。しかし、年度末には国庫納付金として政府に返している。
日銀が国債を買っているが、これは政府が買い戻していることと変わらない。つまり政府発行した借金証書（国債）を政府が民間にお金を払って買い戻していることになる。
日銀が買い取った日本国債の償還義務はどうなるか。政府に政府がお金を払って償還しても意味はない。したがってその国債は焼却する以外になくなる。現実も、国債発行残高は償還してないのに減っている。償却しているのである。
　マスコミはこういうことは一切報道しないが、これは財務省の言うとうり報道しないとろくなことにならないからだ。国民をばかにした話だ。というか、彼らは国民をばかだと思っているらしいのだ。
本当は、財務省の役人や、新聞記者の方がバカなんだが。
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東京新聞を転載
（転載開始）

【社説】


消費増税の是非　民意は「反対」が大勢だ


2013年8月27日


　政府は、来年四月から消費税を５％から８％に引き上げるかどうかを判断する参考のため、有識者から意見聴取を始めた。報道各社の世論調査で「反対」が大勢を占めた民意こそ重視すべきだ。


　消費税増税法は、来年四月に８％、再来年十月には１０％に引き上げを定めているが、付則で経済状況次第で増税を見送る「景気条項」もある。安倍晋三首相は、増税した場合にデフレ脱却が遠のくなどの景気への悪影響はどうか、逆に増税予定を変更した場合に財政再建への姿勢が問われ、金融市場が混乱することはないかなどの意見を求めている。


　有識者の顔ぶれは、財界やエコノミスト、経済学者のほか、幅広い業界や団体からの六十人に及ぶ。それぞれの立場から多様な意見を求めるのは有意義だとしても、ともすれば自己の利益にかなった思惑先行となる懸念がある。


　増税賛成を表明している経団連なら、増税しても景気が落ち込まないよう法人税減税や投資減税を求めよう。同様に、建設や不動産業界は公共事業の拡大を、農協なら補助金をといった具合である。そうなれば財政再建どころか財政バラマキで逆行となる。財務省の御用学者といわれる大学教授や同省から天下りを受け入れたシンクタンクなどの意見も、推して知るべしである。


　明らかなのは、消費税を８％に引き上げた場合に、増税分と厚生年金、国民年金保険料の引き上げを合わせ、国民負担は年九兆円も増えることだ。これは一九九七年に消費税を３％から５％に引き上げた時の、増税と医療費負担が重なった負担増と同水準である。


　しかも当時より経済規模（名目ＧＤＰ）は９％も縮小している。相次ぐ物価上昇が家計を直撃する中で景気へのショックは極めて大きいはずだ。「十五年デフレ」の起点となった九七年消費税増税の二の舞いになる恐れは強い。


　報道機関が意見聴取に合わせ実施した世論調査では「予定通りに消費税増税を実施すべきか」に対し、共同通信社と全国紙三紙ともに反対が賛成を上回った。共同では「予定通りの増税」は２２・５％しかなく、現状維持と増税の時期や税率幅の見直しを合わせると７３・８％に上った。


　そもそも消費税増税は、社会保障との一体改革として決まったのであり、社会保障の抜本改革なしの増税は許されないはずだ。民意は消費税増税をする環境にないと判断しているのである。
（転載終了）

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　マスコミのウソには注意が必要だ。
日経新聞の「中国来賛」記事にあおられて進出した中小企業が悲惨な目にあい、ホウホウの体で逃げ返ってきた例をいくつも見聞きしている。
　マスコミは、アウンサン・スーチーを英雄視しているが、こいつが政権を取ったら
ミャンマーは危ない。
日本にも例がある。一介の市民運動家・菅直人が政権をとって日本をめちゃくちゃにしたではないか。　

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三橋貴明の「新世紀のビッグブラザーへ」より転載

（転載開始）
本日は、実業之日本社「ミャンマー 驚きの素顔 現地取材 アジア最後のフロンティア 」の発売日です。

　本書は、三橋貴明初の「経済」紀行記になります。何というか、基本的に日本の「ひょうろんか」の皆様が外国の経済や社会のことを取り上げる時は、
「外国は素晴らしい！　それに比べて日本はダメだ！」
　というノリでございまして、わたくしは以前から、
「そんなに外国が良くて、日本がダメだというならば、さっさとその国に移民すればいいのに。何を好んで【ダメな国】日本に残り続けているのだろう」
　などと思っていたわけですが、現実に「外国」を回ると、日本人は初めて自分たちがどれほど恵まれた国に暮らしているかが分かるのです。



　別に、
「日本は素晴らしい！　万歳！」
　などとやる気はさらさらありません。我が国にしても、数多くの問題（特にデフレ）を抱えていますし、そもそも問題を抱えていない国など地球上に存在しないでしょう。いたずらに自虐主義、悲観主義に陥ることもなく、逆に国粋主義（ナショナリズムとは違います）に走ることもなく、淡々と自国の問題を解決していけばいいのです。特に、現在の日本にとって、国境線の向こう側に「学べる国」などありません。むしろ、今の日本は世界のロールモデルであることを「歴史」から求められていると信じています。


　それはともかく、日本を客観視するためには、やはり外国について知ることが重要です。特に、日本にはマスコミという腐れた連中がおりまして、外国の問題点には目を瞑り、やたらその国を賛美し、返す刀で「それに比べて日本はダメだ」を繰り返してきます。特に、日本で過大評価されているのが「スウェーデン」です。


　昨日、日本の治安が改善していっていることをグラフで書きましたが、そもそも我が国は世界屈指の犯罪小国です。対するスウェーデンは、今どき犯罪が増加傾向（先進国としては少数派）にあり、人口比で見れば、スウェーデンの犯罪件数は日本の１３倍にも及びます。（認知件数です）


　スウェーデンの犯罪率が上昇しているのは、もちろん「移民大国」であるためです。何しろ、中近東からの移民の失業率は、９０％を超えていると言われているのです。


　そもそも、彼らはスウェーデン語を喋れないので、就職は極めて困難です。


　また、日本の社会民主主義派がやたら褒め称えるスウェーデンの社会保障制度ですが、現在は中東移民にフリーライド（ただ乗り）されており、社会的な軋轢を生んでいます。しかも、スウェーデンは社会保障が厚いのは確かですが、その分、公務員が多く、労働人口の３０％近くに達しています（日本は５％）。
「スウェーデンを見倣って、我が国の社会保障を・・・」
　などと、日本では相変わらず頭の悪いことを言う人が少なくないですが、彼らは我が国の公務員数を６倍にせよ！と言っているのも同然です。


　すみません、散々スウェーデンの「悪い部分」だけを書いてしまいましたが、もちろん同国にも素晴らしい点は多々あるでしょう。別に、スウェーデンの悪口を言いたいわけではなく、
「外国を学ぶときは、良い面も悪い面も総合的に学びましょう」
　という話です。何しろ、我が国のマスコミは外国は「褒め称える」か、もしくは「ビジネスチャンスだ！　投資しろ！」の２パターンを中心に報道してくるわけです。ちなみに、戦前のマスコミも「これからの日本人は世界に飛び立とう！」「日本の少女は大陸を目指せ！」とか、愚かなことをやっていたわけですが、今も彼らは全く進歩していません。


　ちなみに、中国投資を散々に煽り、日本国民に多大な迷惑をかけた（迷惑では済まないですが）日本経済新聞は、現在は「ミャンマー投資」を煽りに煽っています。



『ミャンマー南部で新特区構想　国境付近、タイの電力・港湾活用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2105H_X20C13A8FF1000/
　ミャンマー南部のタイ国境沿いで新たな大型経済特区の開発構想が浮上してきた。電力や道路、輸出用の港湾など生産・物流にタイ側のインフラを使って開発期間を縮め、2014年末の開業を目指す。インドシナ半島を縦断するメコン川流域の経済圏では、日系企業などの工場が集積するタイを補完する形でカンボジアやラオスへの進出が相次ぐ。（後略）』



　いや、あの、ティラワやダウェーの開発すら緒に就いたばかりだというのに、早くも日経新聞は例により中二病的な煽りで、ミャンマー投資拡大のための印象操作をしています。（本当に彼らは「経済圏」といった用語が好きです）　この手の日経の煽りに乗せられ、ミャンマー投資を決断すると、酷い目に会いますよ、という話です。


　ちなみに、先日のメルマガでミャンマーの「政商」の問題を取り上げましたが、珍しく産経新聞が本問題について取り上げていました。



『財成し権力手中にしたミャンマーの政商　政権との「癒着構図」も改革必要
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130827/asi13082722110000-n1.htm
　ミャンマーには、１０を超える財閥と、これを率いる政商がいる。彼らは旧軍事政権と「癒着」して財を成し、権力を手にした。そうした財閥、政商と現政権との関係が今後、経済改革が進む中で是正されていくか否かが注目されており、変革の重要な対象の一つといえそうだ。（中略）
　財閥と政商の多くが、８０年代後半からのし上がり、富と権力を築いていった。その手法と活動の実態は闇に包まれている。
　現地の事情通は「政商は政権幹部に食い込み、賄賂と引き換えに事業の許認可を独占的に得ていった。欧米の経済制裁の下で、政権も彼らを経済発展、開発の担い手として使った」と解説する。
　海外からの投資と企業の進出が進む今も「癒着の構図」は半ばタブー視されている。消息筋は「政商の活動の透明化や、政商への適切な課税と納税の履行などが重要になる。さもなければ、政権も財閥も国内外からの信頼を損なうことになる」と警鐘を鳴らす。』



　まあ、色々と問題がございますが、わたくしはミャンマーが今後、経済成長していくことについて、疑ったことはありません。インフラ問題、政商と格差問題、民族問題、宗教問題と、問題は山積みではございますが、ミャンマー人は勤勉で、識字率が高く、正直で、温和な人々です（同国の東北方面にある国の人達とは、真逆です）。



　テイン・セイン政権も、想像以上にまともなので、２０１５年くらいからミャンマー経済は飛躍期を迎えるかも知れません。逆に、アウン・サン・スーチー氏が権力を握ると、危ないように思えます。行政経験がない「市民運動家」がトップに就くと、どうなるか。我々は、よ〜く知っているでしょう？


　いずれにせよ、本書はわたくしにしては珍しく「楽しい」本です。経済面にスポットを当てた旅行記というのは、恐らく日本ではジャンル的に成立していないのではないでしょうか。


　是非、本書「ミャンマー 驚きの素顔 現地取材 アジア最後のフロンティア 」をお読み頂き、わたくしとミャンマーにおける「経済
の旅」をお楽しみくださいませ。
（転載終了）

神奈川の世論を転載
（転載開始）

位
　　転送します。
　　　　　　　　事務局　　木上

-----Original Message-----
From: NPO法人百人の会 [mailto:h100prs@oregano.ocn.ne.jp]
Sent: Wednesday, August 28, 2013 10:12 PM
To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp
Subject: マタゾロ、反日NHKがやってくれました。

▼ここから本題デス！▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

生臭神主のブログより・・・間違えました、京都北山細野の神主デス。
http://blog.goo.ne.jp/hosononoomiyasan

マタゾロ、反日NHKがやってくれました。
2013年08月28日 | 良き日本を蘇らせよう

お昼（午後2時前後？）に冷やしそうめん（妻が入院中で一人で作れる昼食はそうめ
んを湯がいて食うぐらいですが）を食いながらBSニュースを見ていたら、柔道で６６
キロ級の海老沼選手が優勝するシーンが映っていました。

男子６６キロ級決勝　アザマト・ムカノフ（左）から一本を奪って優勝を決め、ガッ
ツポーズする海老沼匡＝リオデジャネイロ（共同）

表彰台に上がり、顔には感激の表情が映し出され、眼差しはこれから上がる日の丸の
旗に注がれていました。

この後は君が代と同時に揚がる国旗が映し出されると、誰でも思うでしょう。

どこの国でも、優勝して表彰台に自国民が立てば当たり前の事ですね、選手は国旗と
国歌を背負って戦って来たのですから。例え民放でも。

ところが、NHKは日本の放送局ではなかったのです。国旗に注がれた海老沼選手の顔
だけを映して国歌が聞こえる寸前に次のニュースに変わってしまいました。

惨すぎる、酷すぎる、これが公共放送と言って国民から強制徴収して運営するに値す
る放送局のする事か？

NHK お前たちも朝鮮人か？　日本人なら日本人らしくやってみろ！　

NHK　を本当の国営放送に代えなければ日本の国はマスゴミを通じて隣国のように三
等国家に成り下がってしまいます。

自分勝手に金をむしり取って贅沢三昧の使い放題、近隣諸国の思惑のままに放送内容
を合わせ、皇室に対する敬語も使わず。

なんでこんな売国放送局が公営（このことばの曖昧さをただす事が先決）放送なの
か？

以前から主張していますがNHKは　BS一局、ニュース一局、教育一局　にして完全国
営にして、海外支局は外務省の管轄にして大使館内に置き海外の情報収集も兼ねて管
理運営して行けば良いと考えています。

民営化する必要はありません。民営化するのは危険です。近隣敵国の資本が入り今ま
で以上に売国放送局になってしまいますから。

（転載終了）


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アメリカのイラク攻撃は原油のため、シリア攻撃も原油価格を上げるために企んだが、ばれてしまい原油価格が下がってしまった。
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増田俊男の時事直言を転載
（転載開始）
私には「お笑い草」の米英シリア攻撃

（本日午後からお約束の金についてのインターネットセミナーで決定的なお話しをします）
シリア政府軍が化学兵器を使って1,300名以上のシリア市民の大量殺害をしたということで無残な映像とニュースが流れているがすべて反体制派軍からの情報提供だから客観性は無い。そんな情報を流すメディアは知ってか知らずかアメリカの手先になっている。こともあろうにシリア政府からの要請でダマスカス（シリアの首都）に国連の化学兵器査察団がいる8月21日に反体制軍に盗んできた化学兵器を使わせるとはCIAの程度は悪化の一途。さらに現場（グータ）に向かっている査察団の車輌を反体制派が狙撃するに至ってはお粗末このうえなし。アメリカのケリー国務長官はシリア政府が化学兵器を使って多くの犠牲者を出したことに疑いの余地無し、ヘーゲル国防相はオバマ大統領の命令があればいつでもシリア攻撃の準備は整っているという。アメリカとイギリスのメディアは今週木曜日（8月29日）に英米軍がシリアに対してミサイル攻撃をするだろうと報道しているが気でも狂ったのだろうか。
2003年3月17日にブッシュ大統領は国連安全保障理事会を無視して英国と共にバクダットを火の海にした。アメリカは国連常任理事会でイラク攻撃のお墨付きはロシア、中国、フランス（いずれもサダム・フセインから広大な原油埋蔵地の利権をもらっていた）が反対するから取れない。だからどうしても国際世論のお墨付きを取らねばならない。そこで国際世論の支持を得るため毒ガスを輸送しているイラクのトラックのビデオを国連安保理事会で見せたり、イラク兵が病院での幼児無差別殺害のシーンを涙ながらに話す少女の映像を繰り返し世界に報道するなどでなんとか米英の単独イラク攻撃の国際世論を作り上げた。イラク攻撃が成功した後になってアメリカは、トラックで運んでいたのは毒ガスではなく水であったこと、また残忍なイラク兵の話をしたのは駐米クエート大使の娘さんでアメリカの広告会社が病院などのセットで作成した作品であったことを認めた。情報の捏造のおかげでサダム・フセインを倒しロシア、フランス、中国の原油利権を我が物にした後、本当の打ち明け話をしてもNYダウが下がるわけでも無い。目的の為なら何でもありは日本を除くどこの世界でも政治の常識である。だから今回のシリア政府の化学兵器殺害も当てにならない。第一シリア政府の要請で国連の化学兵器査察団がダマスカスに来ている時になんでシリア政府が化学兵器を使って市民を殺害するのか。マンガじみたセプテンバー・イレブンもそうであったが、本当にここ20年くらいCIAの質は落ち続けている。かつてサダム・フセイン大統領は、「イラクの大量破壊兵器施設はイラク・イラン戦争の時我が国の同盟国であったアメリカが作ったのだから我々よりアメリカの方が詳しい。アメリカの情報により国連査察団の指示ですべての施設は破壊されたので我が国には大量破壊兵器は何一つ残っていない。ブッシュ大統領は48時間以内に大破壊兵器を出さなければ攻撃するというが、無いものは出せない」と言ったが、ブッシュ大統領は宣言した通りバクダットを火の海にし、目的（ロシア、フランス、中国の原油利権奪取）を達成した。
今回のシリア攻撃の目的は原油（シリアは産油国では無い）でもイスラエル（敵の攻撃がなくなったら報復と言う名の領土侵犯が出来なくなる）の為でもシリア市民の為でもない。原油価格を上げることが目的である！
出来たら今までの最高値1バーレル150ドルしたいところ。アメリカは2005年から始まったシェールガス・オイル革命で世界最大のエネルギー輸出国を目指しているが生産が急ピッチ過ぎて2012年から天然ガスと原油価格が下がってしまい開発投資が鈍って来た。2017年からエネルギー輸出国になり世界の経済を牛耳るには一気にシェールガス・オイル開発を進める必要があり、その為には原油価格を急騰させなくてはならない。そこでかねがねシリアの化学兵器を戦争材料に使うべく国際世論操作を進めて来ていよいよ実行と言うところまできたが今週木曜日（29日）に米英軍はシリア攻撃をするという情報を流したら原油価格は一気に108ドルまで上がって、直ぐに下がってしまった。イラク攻撃の時と違って私のように「すべてお見通し」の人が市場でも多くなり、今や8月中の最安値105ドルまで下がってしまった。これではシリア攻撃をしても市場に笑われるのが落ちだからシリア攻撃など出来る訳がない。いよいよCIAもシリア撤退ですね。



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(転載終了）

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西村真悟の時事通信。を転載
（転載開始）

軍事演習における「日の丸」の意義

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.883　平成25年 8月27日(火)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　眞　悟

　本年も、八月二十五日午前、御殿場の演習場で行われた富士総合火力演習を見学した。
　天候は小雨のち曇り、霧が演習場をおおい、三キロ前方の砲の着弾地点は見えなかった。演習場は連日の雨でぬかるんでいた。
　
　我々の前の、小雨とぬかるみの大地のなかで演習を行った多数の陸上自衛隊隊員諸君の高い士気と練度に敬意を表し感謝する。

　さて、一点だけ書く。
　これは、演習をした自衛隊員諸君のことではなく、政治のことである。政治が、自衛隊員の士気を汚している。
　
　何故、演習場に国旗「日の丸」を掲げないのか。

　昨年の火力演習で、演習場に「日の丸」が一つもないのを見渡して愕然とした。
　民主党政権による日本のプレゼンス・国家のプレゼンスを無くすという反日思想による自衛隊への「統制」が効を奏していると思ったからだ。
　従って、安倍政権になれば演習場に「日の丸」が掲げられていると当然思っていた。
　しかし、安倍政権になっても、演習所場に「日の丸」はなかった。
　「日本を取り戻す」という標語を掲げた安倍政権は、
標語通り、演習場に「日の丸」を取り戻すべきではなかったか。

　自衛隊員は、我々の前で金のかかった「コンバットゲーム」をするために訓練を続けてきたのではない。
　
　自衛隊員は、
「事に臨んでは、危険を顧みず、身を以て職務の遂行に努め、以て国民の負託に応える」
という宣誓をおこなって訓練に励んできた。
　その「国民の負託」とは、
　「国防」だ。「日本を守る」ことだ。
　自衛隊員は、危険を顧みず、国防を果たすと宣誓している。
　また「危険を顧みず」とは、「命の危険をものともせず」ということだ。
　
　つまり、自衛隊員は、命の危険を顧みず日本防衛の任務を果たす、と宣誓して日頃の訓練を重ねてきた。
　自衛隊員は、「事に臨んでは」、即ちいざというときには、「日の丸」の旗の下で戦う為に訓練をしてきた。
　そして、その訓練の成果を、国防を負託した国民に展示する。
　これが総合火力演習の意義である。
　従って、「日の丸」が演習場に掲げられねばならない。
　
　しかるに、本年も、演習場に一つの「日の丸」もなかった。
　これ、民主党政権の時に「日の丸」がなかったこと以上に、国民の落胆をさそう空白ではないか。
　政治が、「日本を取り戻す」どころか、
　そもそも政治の中から「日本が無くなっている」

　このように、「国」という意識が欠落して「日の丸」を掲げる発想がない政治のもとで、国を守るための訓練を泥まみれになって続行している自衛隊員に「すまん」と謝りたい。同時に、
　にもかかわらず、高い士気と頼もしい練度を維持している自衛隊に敬意を表し感謝する。

　とはいえ、このような政治が、
　中共の南京大虐殺の捏造、
　韓国の従軍慰安婦強制連行の捏造、そして、
　国連事務総長の中韓の捏造への迎合に対して、
　直ちに烈火の如く反撃を加え、
　国の名誉を守ることができようか。
　政治は、戦うことができない。

　自衛隊員は、命に代えて国を守り国民の負託に応える、と宣誓して訓練を続けている。
　国会議員も、「日の丸」に正対して同じ宣誓をする者だけが国会議員になるべきである。「日の丸」に正対できない者には国会議員の資格を与えてはならない。
　
　特に、総理大臣と閣僚は、天皇陛下の前で、
「事に臨んでは、危険を顧みず、身を以て職務の遂行に努め、以て国民の負託に応える」との宣誓をしてから職に就くべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）
（転載終了）

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　今、消費増税すれば、デフレ不況に逆戻りする。
人身事故が減らない。
リストラは増える。
庶民の苦しみに無頓着な財務省とマスコミに騙されるな！
　国債発行残高は気にするな。
異次元緩和で日銀が買い取った日本国債は除外すべきだ。
政府は、日銀の株式の55％を保有している。
日銀は、政府の子会社である。
ということは、政府と日銀は連結貸借対照表上、同一法人だ。
政府の債務と日銀の債権は相殺される。
日銀の保有する日本国債は償却すればよい。
日銀が国債を買うということは、政府の借金証書を政府が買い取ることと同じである。
　ここで、消費増税を決めれば株は暴落する。
増税を延期すれば暴騰することになる。
別ブログ「消費税廃止党」
http://ameblo.jp/hajime2600/
で毎日、デイトレ銘柄を出しているが、これからは、空売り銘柄も出すことにする。
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経済コラムマガジン 寄り転載

（転載開始）

13／8／26（766号）
•


財政が危機という怪しい話


•財務官僚による洗脳
安倍政権の消費税増税実施の判断時期が近付いている。マスコミの報道のほとんどは、来年4月からの増税実施を当たり前のこととしている。安倍政権が何もしなければ、消費税率は自動的に一年半の間に5％から10％に上がることになる。

消費税は、導入や税率のアップを巡って、これまでいくつもの内閣が潰れたほどの重要案件である。しかし政治家達は、今回の消費税増税に対していやに静かである。皆、安倍総理がどのような判断を下すのか、かたずを飲んで待っている。

これまでいくつもの政権を吹っ飛ばして来た消費税なのに、今回の増税自体に関しては日本国内の議論が極めて低調である。騒いでいるのは、消費税増税を推進したい御用学者（御用エコノミストを含む）とマスコミだけである。それにしても今回の増税騒動には「うさん臭さ」が付きまとっている。一般の人々もようやくそれに気付き始めた段階であろう。


増税に関して筆者は、議論の出発点、あるいは根本が間違っていることをずっと指摘してきた。マスコミが流布する世間の常識は「日本の財政は最悪であり、破綻寸前」ということになっている。しかし本誌では10／1／18（第599号）「財政非常事態宣言」から10／3／8（第606号）「税収と名目GDPの関係」の8週で、これが全く事実とは異なることを説明した。「日本の財政は問題がない」というのが、筆者の判断であり、結論である。

むしろ病気（悪い財政状況）ではないのに「日本は病気（悪い財政状況）」と言い続けることによって、本当の病気に落とし込まれそうというのが真相と筆者は思っている。本当の症状を知る大きなカギは「長期金利」の動向である。今日の長期金利が0.7％台（23日0.765％）で推移していることを見れば明らかなように、日本の財政に問題があるとは考えられない。むしろ金利が低過ぎると考えるべきである（このような低金利になっても投資が起きないほど経済活動のレベルが低い）。この経済状況で増税や歳出削減を行えば、日本は本当の病気になると筆者は考える。


橋本内閣で、実際に財政再建政策を推し進めたのは梶山静六官房長官である（梶山氏のもとで動いていたのが与謝野官房副長官）。橋本政権は1997年11年に「財政構造改革法」を成立させ財政均衡を目指した。この方針に沿ってそれまで消費税増税や特別減税の中止、さらに歳出増大の制限を行った。この後、日本経済はクラッシュを起こし、次の小渕内閣は「財政構造改革法」とこれを推進する特別措置法のほとんどを停止した。

財政再建を強引に押し進めていた頃、梶山官房長官は、田原総一郎氏が司会するサンデープロジェクト（テレビ朝日系）に登場した。梶山氏は「日本の財政は危機状態」であり「財政再建が急務」と訴えていた。ところが番組の最後辺りで「でも不思議なのですが、日本の財政が最悪なのに日本の長期金利が低いのですよね」と呟いた。筆者はこれを観て「何と言う大ばか者だ」とテレビに向かって叫びそうになった（この話は前にも書いた）。実際、長期金利は当時1.6〜2.5％程度で推移していた（数年前までは4.5〜7.1％で推移）。

梶山氏は、自民党の商工族のボス（重鎮）と目されていたように経済に通じていると思われていた。しかし理解していたのはあくまでもミクロの経済であり、貯蓄・投資の関係といったマクロ経済には疎かったのである。市場の金利が低くなっているということは、一方で過剰貯蓄が発生していたのである。


当時、日本の財政の累積債務残高は500兆円程度であり、最悪と喧伝されていた。しかし10／1／25（第600号）「日本の財政構造」で説明した通り、大きいのは総債務残高であり、これから政府が所有している金融資産等を差引いたところの純債務残高は決して大きくない。むしろ日本の貯蓄が大きくなっていたことの方が問題であった（したがって金利が低下するのが当たり前）。

梶山静六官房長や武村政義前大蔵大臣（財政危機宣言を行い、村山内閣で消費税増税を推し進めた）は、完全に財務官僚に取込まれていたと見られる。このように代々の大蔵・財務大臣は「日本の財政は危機的だ」と洗脳されている。経済に疎いと見なされていた武村政義氏はしょうがないとしても、梶山静六官房長までもが財務官僚に取込まれていたのである。

後日、梶山氏はこの事を悔しがったという。現在の菅官房長官は梶山静六氏の弟子であった。おそらく当時の話を梶山氏から詳しく聞いているものと思われる（全てを話したか分からないが）。そのせいか何となく菅官房長官が財務官僚を警戒していると感じられる。



•元大蔵省審議官の話
民主党の菅首相や野田首相は財務大臣を経験し、その時財務官僚に洗脳されたと見られる（この他には安住前財務大臣も）。それどころか自民党政権になっても、麻生財務大臣がまでが取込まれているようである。しかし筆者は、このように政治家などが「日本の財政が危機だ」という嘘話に次々と洗脳されて行く姿の方に関心がある。

それと同時に洗脳する側の人々（財務官僚）が、どのような心境にあるのかについても興味がある。日本の財政再建運動が始まったのは、大平内閣であり、次の鈴木善幸首相が最初の「財政危機宣言」を行った。たしかに財政赤字が続く当時、財務官僚だけでなく国民も財政に不安に感じていた。しかし今から振り返れば当時は財政危機でも何でもなかったのである。


その後、財政再建政策を行う度に日本経済はおかしくなり30年後の今日に至っている。さすがに財政再建政策が間違っていたのではないかと思う財務官僚が出てきても不思議ではない。ましてや消費税税率を10％に上げても財政が良くなることはないと財務官僚も分かっているはずである（一時的にも財政を均衡させるには30％以上の消費税率が必要。むしろ経済悪化によって財政がもっと悪くなることが有りうる）。

これまでの経緯を見ても、財政再建政策を採れば、景気が後退するか、あるいは輸出が急増していた。輸出増によって一時的に景気が保たれた場合でも、円安批難が出て後は円高不況である。日本経済が最悪の状態まで行かなかったのは、政府によってその都度景気対策が打たれてきたからである。


この経済の仕組みと流れを財務官僚も薄々分かっているはずである。だが先輩官僚が敷いた財政再建路線を簡単に覆すことが出来ないのが現実である。しかしさすがに財務官僚のやっていることがおかしいという声が、内部からもぽつりぽつりと出てきている。

文芸春秋7月号に宮本一三氏の「元大蔵省審議官が告発「消費税増税」は亡国の道」という文章が掲載されている。宮本氏は元大蔵官僚であり元衆議院議員である。氏も日本の財政に関して、総債務残高ではなく純債務残高に着目すべきと述べている。


宮本氏は、財務省のいう960兆円の債務残高の中には117兆円の外国為替資金特別会計による政府短期証券借入が含まれていると指摘している。また財政投融資特別会計が行う預託金47兆円及び財投債発行による借入111兆円の計約159兆円は、一旦債務（郵便貯金等から借入）として計上されるが、この資金は政府系金融機関や地方自治体に貸出されているので除外すべきと言っている。さらに他に同じ国の機関から借入れたものが100兆円ほどと、既にかなり使ったがまだ特別会計や特殊邦人に埋蔵金が残っていると見立てている。

宮本氏は、純粋な国の借金は500〜600兆円程度と試算している。筆者は、これから公的年金の積立金を差引いて純債務残高を算出すべきと考える（OECD基準の純債務残高）。さらに日銀による国債の買入れ額が大きくなった今日、最終的に純債務残高は日銀の日本国債保有額も差引いて算出すべきと指摘したい（日銀が保有する日本国債は実質的に国の借金にならないから）。いずれにしても宮本氏は日本の財政が危機的という話の出発点を完全に否定している。


宮本氏は財政再建運動が始まった当時（1980年7月、鈴木内閣の大蔵大臣は渡辺美智雄氏）、大臣官房審議官でキャンペーン部隊の中心人物であった。ただ宮本氏は、当時は経済がインフレ基調にあった頃であり、財政再建キャンペーンは間違いではなかったと言っておられる（なるほど、たしかに当時は第二次オイルショック後であり物価が上昇していた）。しかし反対に今日デフレが続いているのであるから、消費税を増税することは誤りと宮本氏は主張しているのである。

この他に宮本氏は「デフレ下の財政再建は禁物」「公共投資悪玉論はおかしい」「金融緩和を過信するな」「物価を上げるなら賃上げを」「GDP4％成長は可能」と主張している。筆者は全く同感である。また面白いことに宮本一三氏は、昭和41年（1966年）、大蔵省からIMFにジャパンデスク担当として6年間出向している。

宮本氏は「当時のIMFの対日勧告文は私が書いていた」と述べている。今日、IMFが日本に消費税を15％に上げよと言っているが、氏は「余計なことだ」と切り捨てている。本誌の前回号で「昔からIMF幹部の日本への発言が、財務省が作ったシナリオ通りであることは有名な話である」と述べたが、図らずも宮本氏の話はこれを裏付けている。

先日も日経新聞がIMF幹部の発言（例のごとく消費税を上げるべき）を掲載していたが、これも財務官僚が書いた文章にIMF幹部の顔写真を貼付けたのであろう。日本経済の細かい数字にいやに詳しいので筆者も思わず笑ってしまった。宮本氏も「IMFといっても、日本に対して特段の情報や分析を持っているわけではなかった」と述べている。




間違った概念、今日においては「日本の財政は危機状態」と言ったものが世の中を動かすといった由々しき状況になっている。しかし考えてみれば、このような事は戦前からずっと続いている。来週はそれを取上げる。
(転載終了）

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三橋貴明の「新世紀のビッグブラザーへ」より転載
（転載開始）
・・・・・・・・・・・・・
消費税増税問題について、相変わらず産経新聞の田村秀男先生が素晴らしい論説を書いていらっしゃいます。



『【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　アベノミクス効果を無視する官僚
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130825/fnc13082510400000-n1.htm
　■消費増税に向け３大詐術弄す
　安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率１０％でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という３点に尽きる。
　最新例は８日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。１年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。２０１３年度以降、２３年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目３％、実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支）は２０年度でも国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。
　鍵は基点となる１３年度の一般会計税収にある。「試算」では４３・１兆円と、何と１２年度の実績である４３・９兆円より減る。現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相の膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、財務官僚が決めた税収見込みに従った。試算の「ウソ」は筆者が８日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」とあきれていた。（中略）
　吉川洋東大教授などは、９７年度増税は１５年デフレや税収減とは無関係で、９７年秋のアジア通貨危機や山一証券など大手金融機関の経営破綻が主因だとしているが、当時の経済データをきちんと検証してほしい。アジア危機や山一破綻の前の９７年前半、つまり消費税増税直後から企業在庫が急増し、続いて生産・出荷指数が下落し、翌年からデフレ不況に陥った。もちろん、外部要因は無視できない。今回も消費税率をアップしてデフレ圧力を呼び込んだ揚げ句、中国の不動産・金融バブル崩壊の直撃を受けると、９７年の二の舞いになるだろう。（後略）』



　実際の我が国のデフレ深刻化は、アジア通貨危機や山一破綻の「前」から始まっています。田村先生が書いているように、もちろんアジア通貨危機や金融危機の影響もありましたが、始まりはあくまで「消費税増税」です。


　財務省は、
「今回はアジア通貨危機や金融危機がないだろうから（実際には誰にも分かりませんが）、消費税を増税しても大丈夫」
　と言いたいのでしょうが、そもそも「なぜ」増税をそこまで強行しなければならないのでしょうか。何しろ、これまた田村先生が書いているように、すでにアベノミクスの効果で名目ＧＤＰと税収は増え始めています。


　ところが、内閣府は２０１３年の税収について、「２０１２年より減る」という無茶苦茶な前提で試算し、増税を煽っているわけです。この事実「一点」に絞っても、財務省や内閣府の提言は「聞いてはならない」ことが理解できます。


　財務省や内閣府の「詐術」については、９月出版予定の「マガジンハウス「TPP参加」を即刻やめて「エネルギー安全保障」を強化せよ！」において、「狂った羅針盤」（複数あります）として一章を割いています。税収見込みはもちろん、税収弾性値、マクロ経済モデル、インフレ率の定義、デフレギャップの定義、公共事業の乗数効果などなど、内閣府（というか財務省）は明らかに間違った「経済指標」を使い、
「増税やむなし！」
　の世論を作ろうとしてくるのです。


　結局、財務省が「狂った羅針盤」を使い続ける理由は、「財政健全化（財政赤字の縮小）」を恐れているためとしか思えないわけです。（書き間違いではありません）


　アジア通貨危機だのなんだの言っていますが、９６年から９８年にかけた日本の財の輸出は、４３．５兆円（９６年）、４９．５兆円（９７年）、４８．９兆円（９８年）という推移になっているのです。９７年から翌年にかけ、たかだか６０００億円の輸出が減ったくらいで、我が国は「失われた１５年」に突入したのでしょうか。そんなはずがないでしょう。


　しかも、今の日本は９７年よりも状況が悪化しており、価格競争は激化し、法人企業の七割が赤字状態なのです。ここで「３％」の消費増税を課したとして、企業側が普通に商品価格を上げられるとでも思っているのでしょうか。


　結局、増税分を企業（バリューチェーンのどこかの企業）が呑む形になり、赤字企業がこれまで以上に増え、法人税減少が消費増税分を打ち消してしまうでしょう。そのとき、財務省は何と言い訳するのでしょうか。
「新興経済諸国の経済不振が、日本経済の足を引っ張った」
「中国の金融危機が、日本の設備投資を萎縮させた」
　とか何とか、「外国の責任」にして、自らの責任を回避しようとするに決まっています。そして、日本国民はさらなるデフレ深刻化で困窮し、税収が減り、財政が悪化します。財政が悪化すれば、またもや増税です。


　田村先生の記事にもある通り、現在の日本は「経済成長が税収を増やし始めた」状況にあります。すなわち、以前から何べんも書いている通り、「成長こそが全ての解」が実現しようとしているのです。そして、今の日本にとって、成長の足を引っ張る施策は「全て愚策」ということになります。



　現在の日本において、消費税増税は決して実施してはならない「愚策中の愚」なのです。虚報を流し続ける官僚たちに政権が騙される限り、我が国の国民の「貧困化」は続きます。




「政府は虚報を流す官僚に騙されるな！」にご賛同下さる方は、

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今、消費増税したら日本は、デフレ不況に逆戻りする。
株は暴落する。

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産経ニュースを転載
（転載開始）
編集委員・田村秀男　アベノミクス効果を無視する官僚
2013.8.25 10:36 （1/3ページ）［アベノミクス］
惨憺たる増税効果
惨憺たる増税効果
　■消費増税に向け３大詐術弄す

　安倍晋三首相が消費税率の引き上げについて問うべき相手は、外部ではなく政府内部にいる。虚報を流し続ける官僚たちである。デマとは、「消費税率１０％でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という３点に尽きる。

　最新例は８日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。１年前に国会で成立した消費税増税法案通りの税率引き上げはもとより、一層の増税を誘導するたくらみがある。２０１３年度以降、２３年度までの税収を試算したが、今後の経済成長率平均が名目３％、実質２％であっても、国・地方の基礎的財政収支（税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支）は２０年度でも国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。

　鍵は基点となる１３年度の一般会計税収にある。「試算」では４３・１兆円と、何と１２年度の実績である４３・９兆円より減る。現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相の膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、財務官僚が決めた税収見込みに従った。試算の「ウソ」は筆者が８日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」とあきれていた。

税収は名目経済成長率の２・５ないし３倍くらいの速度で増える、というのが民間シンクタンクの間では常識である。増税しなくてもこのまま名目成長率３％を維持すれば、消費税増税込みの内閣府試算とほぼ同水準の税収が増税なしで実現する。ところが、日経新聞などは「試算」を鵜呑（うの）みにして消費税率を１０％以上に引き上げなければならないと、報じる。

　グラフは１９９７年度の消費税増税後の政府一般会計の消費税収と消費税を除く税収が９７年度に比べてどうなったか、その増減の推移を追っている。９７年度以降、毎年度４兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や法人税収などは逆に大きく減る。９８年度以来１２年度までの１５年間のうち２年はプラスになったが、プラス幅は極小で、いわば０勝１３敗２引き分けである。

　吉川洋東大教授などは、９７年度増税は１５年デフレや税収減とは無関係で、９７年秋のアジア通貨危機や山一証券など大手金融機関の経営破綻が主因だとしているが、当時の経済データをきちんと検証してほしい。アジア危機や山一破綻の前の９７年前半、つまり消費税増税直後から企業在庫が急増し、続いて生産・出荷指数が下落し、翌年からデフレ不況に陥った。もちろん、外部要因は無視できない。今回も消費税率をアップしてデフレ圧力を呼び込んだ揚げ句、中国の不動産・金融バブル崩壊の直撃を受けると、９７年の二の舞いになるだろう。

　３つ目の詐術は執拗な「日本国債暴落」説である。財務省は「国の借金」残高が６月末時点で国民１人当たり７９２万円の借金を背負っていることになる、と債権者のはずの国民を債務者にすり替えた。日米比較すれば、それが詐術だとすぐわかる。
まず、政府債務だが、現代の市場経済制度では、資産と債務を対照して信用度を計るのが常識である。つまり、経済主体には債務があれば、資産があり、債務から資産を差し引いた純債務を目安にすべきだ。そこで、両国政府の純債務をみると、１１年度末で日本は４７３兆円、ＧＤＰ比９７％、米国は１４兆８千億ドルで同９５％である。日米の債務水準はほぼ同じで、日本が突出して高いわけではない。

　日本国債の９０％以上は日本国民の貯蓄で賄われているうえに、「異次元緩和」の日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の３分の１は外国勢に依存しており、投げ売られるリスクは日本よりはるかに高い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っており、米国債よりも日本国債をはるかに安全な資産として買い続けるので円高だ。日本がデフレを進行させる増税に踏み切れば、カネは国内では国債以外に回らずに米国に流れて、米国債市場安定に貢献するだろうが、税収は減り続け、増税→デフレ→財政悪化の悪循環から抜け出られなくなる。それこそが、日本の国と若者の将来をなくし、究極的には日本売りを呼び込むだろう。

　安倍首相はもはやわかっておられるだろうが、官僚の詐術を排したうえで消費税増税実施の是非を最終決定してほしい。
（転載終了）

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「正しい歴史認識・・・・・・・・・」を転載

（転載開始）
山本太郎の「福島の避難基準はチェルノブイリの４倍」は大嘘であり、実際には５分の１だ。

日本も避難基準を年間20ミリシーベルトから年間100ミリシーベルトに引き上げ、大幅に緩和するべきだ。

そうすれば、全ての福島県民が自分の土地や家に帰ることができる。

5兆円かかるとされている除染の必要もなくなる。

なお、放射線医学の世界的権威、英オックスフォード大学名誉教授のウェード・アリソン博士は、年間被曝限度（避難基準）を1.2シーベルト＝1200ミリシーベルトに設定すべきだと訴えている。

山本太郎ら反日工作員が喚き散らしている避難基準値は年間1ミリシーベルトなのに、医学界の重鎮は何とその1200倍までOKと太鼓判を押している。

ウェード・アリソン博士は「放射能による健康被害を恐れて住民を避難させるほうが、放射線自体より遥かに大きな健康被害をもたらす。だから福島の住民は無駄な避難生活を止めて、自宅に帰り以前と変わらぬ生活を営むべきなのだ」と主張し、日本政府は極度に低い避難基準値を住民に押し付けて普通の暮らしを奪っていることに怒っている。
（転載終了）

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今はデフレ。新古典派の言う構造改革で供給を増やしてはデフレ不況に逆戻りする。
こういう時は、公共事業で国土強靭化だ。
国債発行残高は心配ない。異次元緩和で日銀が買った国債を償却すればよい。
国債発行残高はいくらでも減らせる。
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三橋貴明の「新世紀のビッグブラザーへ」より転載

（転載開始）

さて、日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実 」が発売になりました。


　本書は週刊実話の連載を中心に加筆修正し、構造改革主義、グローバリズムの「経済学的な間違い」を解説したものです。本書をお読み頂ければ、日本に蠢く構造改革主義者たちに対する「理論武装」ができる仕掛けになっています。


　「いわゆる国の借金（政府の負債）問題」「デフレ」「構造改革」「消費税増税」「規制緩和」「ＴＰＰ」「グローバリズム」「ユーロ」「金融緩和」「公共投資」「公務員削減」などなど、現在のわたくし達を取り巻く各種の経済のイシューは、全て繋がっています。それはもう、気持ちが悪いほどに繋がっているのです。


　何によって「繋がっている」のか？　もちろん、新古典派経済学です。


　イギリスの経済学者であるロバート・スキデルスキー氏は、自著の「なにがケインズを復活させたのか? 」において、
「最近、圧倒的な力を持っていた新古典派経済学がどれほどの害悪を与えたかは、簡単には記せないほどである。歴史上、これほど奇妙な考え方に優秀な人達が熱中した例はまずない」
　と、書いています。


　信じがたい話かも知れませんが、現在の世界経済の混乱、日本の長引くデフレ、リーマン・ショック、ユーロの混乱、ギリシャやスペインの異常に高い失業率、アメリカの格差問題と「１％対９９％」の争いなどは、全て主流派の経済学が間違っていることに起因しているのです。すなわち、新古典派経済学の間違いです。


　とはいえ、これまでの三橋本は「財政の問題（ウソの財政問題）」「消費税の問題」「規制緩和の問題」「公共投資の問題」「ユーロの問題」など、各問題を個別に取り上げることが多かったわけです。本来、これらは全て「繋がっている」話なので、総合的に解説する必要があると考えていました。今回、週刊実話の連載を再利用することで、全般的に「新古典派経済学の問題」及び「各問題のつながり」を解説することができたわけでございます。
　是非、ご一読を。

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この実態を知らない最近の日本人は「終戦」を「敗戦」と言い変えているのは史実に反する。
右に事実を説明したように実際に負けていない「終戦」と、負けたという「敗戦」は全く違うのだ。

昭和一桁初期以降に生まれた若い人は右に述べた本当の歴史を知らない。
だから日本政府の正式名称であり理論的に正しい「大東亜戦争」（太平洋だけでなく、ビルマ・インド等も含めた戦争）を米軍の言う「太平洋戦争」に言い換えたり、日本政府の正式名称「支那事変」を「日中戦争」と言い換えたり、国際間の正式国名の「チャイナ」又は「シナ」と言わず相手におもねって、又はお世辞で「中国（世界の中心の国）」と言っている。

「支那事変」は日本政府が正式に国家間での戦争と認めていないのだから、日本政府は「事変」と言っているのであり、この事実に反しているのを知らないで「戦争」というのは理論的にも誤っている。
又、「わが国」と言わず、他人の国のように「この国」と言っている人も洗脳されている人である。

占領軍は日本占領中新聞や手紙の検閲を行って「大東亜戦争」の使用を禁止し「太平洋戦争」を公文書に使うよう強制したが日本は独立している今もって間違った表現の「太平洋戦争」という名前を使って占領軍のトラウマに囚われているのだ。

さて終戦の詔勅の文章を協議する会議で詔勅原案の中に「戦勢日に非にして」という文章があり、某大臣から「日本は勝ったのか負けたのか？」と質問が出たのに対し阿南陸軍大臣は「勝ち負けの定義を「日本が支配している地域の大きさと兵の士気」とすれば、日本が戦争を始めたときの面積と現在（終戦時）の面積を比較すれば、現在（終戦時）の面積の方が大きい。
つまり日本はこの戦争で勝っていることになる。
しかも兵の士気は旺盛で日本は最後には必ず勝つと信じている。」と答え、詔勅原案「戦局日に非にして」は「戦局必ずしも好転せず」と訂正された。

阿南大将は「本土決戦をやれば日本は負けないので、本土決戦のあと講和を結ぶ」との陸軍の主張が聞き入れられず、御前会議で終戦が決定されたので、いさぎよく切腹した。
これは計画されていた大掛かりな陸軍のクーデターも抑える効果もあった。
介錯も断った見事な切腹だった。

この様な信念と責任感旺盛で主張が通らなければ、最後には自分の命を堂々と切腹して絶つという大臣は現在の日本の大臣に誰一人いないのは、日本人が終戦後いかに堕落してしまったかを示すものである。


右のように終戦時は日本軍に停戦を説得するのが大変で、まして敗戦ではないのが事実だ。
終戦の詔勅について私の小学校も大学も同じ迫水久常書記官長（現在の官房長官）と私は公私ともに非常に親しく迫水さんから終戦の御前会議の模様など色々重要な話しを直接迫水さん本人から問いた。

御前会議でおっしやった天皇陛下のお言葉をラジオで全国民に伝える正式な勅語の文章作成を迫水さんが任され、迫水さんが一高で教わった漢文の先生である漢学者川田瑞穂に文章作成を依頼され原案を作成した。

これを大東亜省顧問の陽明学者安岡正篤が手を加え、とくにこの詔勅の原文の中に「義命の存する所」という言葉が重要であった。

全大臣が終戦の詔勅の文章を協議する会議が十一日夜から十三日夜迄続き、訂正箇所が四十ケ所もあり、特に重要だった「義命」という言葉が某大臣から「辞書にないから「時運」にしよう」と提案があって書き直されてしまった。そして「義命の存する所」が「時運の赴く所」に変更され正式の終戦の詔勅になった。

私の名前は「義郎」だが、この「義」という意味は「道徳に基づく人として行うべき正しいこと」の意味で「義命」とは「信以て義を行い、義以て命を成す」意味であり 『「義命」の存する所』とは普通にいわれる大義名分よりもっと厳粛な意味を持っている。

国の命運は義によって造られて行かなければならない。
その義は列国との交誼においてもその治政においても信でなければならない。

その道義の至上命令に示す所によって終戦を選ぶのであり敗戦ではないという意味である。

簡単に言えば『日本はこれからは道徳に基づく正しい方向を行くべきだ』との意味であるが『「時運」の赴く所』は「時の流れのままに」という意味で、全く違う意味になってしまった。

だから今日でも日本は「時運の赴く所」つまり世に流されフラフラ流されてリーダーシップがなく国是も定まらない誇りのない国になってしまった。」と迫水さんが私に嘆いた。


又、終戦の御前会議で東郷外務大臣が陸軍が主張したソ連を仲介者にするという案に猛反対し、仲介者を入れるなら「蒋介石を仲介にしたらどうか」と提案があったが、近衛文麿が「蒋介石を相手にせず」という声明を出し「汪兆銘による南京政府」が日本によりつくられているので「蒋介石仲介はまずい」と横槍が入り、それではと不可侵条約を結んでいるソ連を仲介者にした。

結果はご存知の通り最悪で、ソ連は不可侵条約を結んでいる日本にかくれてヤルタで米英支と日本をやっつける会談（ヤルタ会談）にこっそり参加し、日本からの情報はソ連を通じ連合軍に筒抜けになっていた。

毛沢東の中共軍と戦っている蒋介石は、中共に勝つため日本に助けてもらいたいので日本に非常に有利な条件で仲介しようと考えていた。

戦後蒋介石は「なぜ自分に相談しなかったのか。自分に相談したならもっとよい条件で日本が終戦出来たのに」とくやしがったという。

先般あるテレビ番組で「中国戦線で敗走する日本兵」というコメントと映像が出た。
私の記憶では支那事変で日本が負けた戦線は知らない。

そこでその担当者を呼び「どこの戦線で日本が負けたのか」と質問したが、返事がなくごまかすので再度追求すると、結局「根拠がありませんでした」と白状し「おわび」が回答だった。

国の権威に関わる事実無根な「日本軍の敗走」を国民に誤報して、これを放送で訂正せず口頭の回答で「おわび」でお終いにしている無責任さ。
歴史を知らないのである。

元大蔵大臣の塩じいこと塩川さんも支那大陸に従軍し「支那戦線で武器を持っていなくても日本軍の軍服を着ているだけで支那兵は逃げた」と体験談を話している。


ところで私は最後の海軍将校生徒であり、又、最後の東京帝国大学生でもある。
戦時中の東大総長は世界に誇る一万トン重巡の設計者平賀造船中将だったし、東京都知事は陸軍教育総監の西尾寿造大将（その長男は現在ドクター中松創研の取締役営業部長）だったが、終戦時も日本のエリートは追放され、
戦後の東大は、左翼の南原総長になり、
占領軍によって、
「ゼロ戦」を作った東大航空工学科、世界一の戦艦「大和」を作った東大造船学科、
戦後の米軍テストで米最新型グラマン戦闘機より命中精度が高かった事が証明されたゼロ戦の機関砲を追った西村教授の東大造兵学科など、
日本を強く支えた研究の学科が強制的に廃止されただけではなく、東京帝国大学正門にあった「菊の御紋章」がはぎ取られ、名前も「東京大学」となり、「東京帝大」が「東大」になった。

名前だけではなくこの新制東京大学の学力レベルは、旧制東京帝国大学よりも四年以上下に学力レベルを下げてカリキュラムが組まれた。

麻布時代の成績が下の方の私の友人でも実際新制東京大学に人っている。
私達東京帝国大学学生十人に対して二十人の教授陣が取囲んで最高レベルの教育をし、最高の実験装置を持つ東京帝国大学は世界のトップレベルだったが、新制東京大学の世界ランキングは今年は世界二十四位までに落ちている惨状だ。
又、東大の学生自治会は完全に左だった。
私は中立の丁友会理事として学生の健全化に努めた。

日本は軍隊の強さも世界一（マッカーサーが議会で証言）だったが、戦後経済でもスイス、イギリス、ドイツを抜きＧＤＰはアメリカに次ぐ二位となり、次にアメリカも抜く勢いで、アメリカでは日本を恐れて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本も出たくらいだ。

そして一九九三年には日本人の個人所得はアメリカ人を抜き世界一になった。
戦争にもビジネスにも強かったのは当事の日本人が青年時代に兵隊に行き、気力も体力も鍛えられ、又、まじめに高度な勉強をした昭和一桁初期の日本人（これを私は「超経験者」と言っている）による努力の結晶なのだ。

しかし占領軍による日本弱体化政策により戦後育ちは勉強も怠り、徴兵にも行かず、体力も気力も鍛錬されていないので、体力的にも気力的にも弱く知識経験も少なく、国際競争に勝てない。最近の日本の男はすぐ泣く。
山一證券倒産の時に社長が泣いたのはその象徴だ。

最近の若い男は草食系と言われ、やる気がなく泣き虫で、私が教えているハーバード大学やＭＩＴに日本人留学生がいない。
最近の日本人は留学するファイトもないのだ。
シナや韓国人が多数外国一流大学に留学しているというのに。

そして日本のＧＤＰも二位から三位に後退し、日本人の個人所得もかつての世界一から現在二十七位に落ち込んでいる。
日本はこの状況から脱却せねばならぬ。

それには「超経験者」を指導者にして次世代若者を十五歳から全寮制で肉体と気力を鍛え、道徳修身を勉強させ更に世界より高いレベルの教育をしてゆく事が日本再生の基本なのである。

戦争中、私の家の玄関ドアに鍵をかけなくても泥棒が人らなかった。
しかし終戦後、同じ私の家で厳重な鍵をかけても何回も泥棒に入られたことでも判るように戦時中立派だった道徳心が高い日本人に比べ、修身を廃止した戦後の日本人の道徳の疲弊は驚くべきものがある


もう一度言う。
「日本は負けていなかった」

これを裏付ける賀川豊彦のマッカーサーヘの終戦直後の手紙の一部を添付する。

『マッカーサー総司令官閣下』
陛下の詔書の一分前まで全国民の戦意は燃えに燃え陸海空三軍の銃口が一様に貴官各位の胸に向けられていた事も事実なのです。
総司令官閣下
貴官は去る２８日の厚木進駐の指揮者から進駐が平和的に日本側の満足すべき心づかいの中に先遣部隊の進駐を終了した報告を受けられたでしょう。

そして閣下は多数の日本人を眼前にされたでありましょう。
そしてまたその日本人が口をキッと結んでいる表情に気がつかれたことと思います。

日本人は最後まで戦うつもりでいました。
おそるべき原子爆弾がやがてわが身に落下するということを予想し覚悟しなかった者は只一人もありますまい。

またたとえ身は焼かれても粉砕されても戦争は陛下の指揮のあるまで続けてゆかなければならぬことを毛程も疑った日本人は一人もなかった事も事実ですが、それが、陛下の詔書によって戦争から平和へ完全に変向しました。

その決意の固さと新しい理想へ出発への努力が閣下の見られる日本人のキッと結ばれた口もとの表情なのです。
この様な民族が、国家が他に例を見ることができたでしょうか。』


最後に日本全国民が、もう一度「終戦の詔勅」を読むことを提案する。

そして負けていないのに終戦した無念さを思い起こし、そこに書かれている陛下が示されたこれからの日本の指針「総力を将来の建設に傾ける事」「正しい道を進みその心を堅持」「国体の真髄を発揚」「世界の流れに遅れを取らぬよう」を全国民が実行することが、我が国を立派だった古き良き日本に甦らせることなのである。

繰り返すが今迄「敗戦した」と殆どの人が思っている事は間違いであり、史実は「日本は負けていなかったのだ」という事を再認識し、これからの各人の行動を百八十度転換する事が日本再生の第一歩であることを確信し、日本が立ち直る起爆剤にするために本論文を発表したのである。
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いかがでしたか？

最近、８月１５日を「終戦」と呼ばず、「敗戦」という語句を使う人が増えています。
とんでもない話です。
あくまでも日本が主体的に戦闘を終わらせたのです。
だから「終戦」なのです。

本土空襲を繰り返した米軍のB−２９は、高度１万メートルという、日本の戦闘機では届かない高高度を飛ぶ爆撃機でした。
当時にあっては、まさに世界最強の「空の要塞」です。

けれど、その高度的に届かない筈の高さを飛ぶB−２９を、陸軍の上坊良太郎大尉は、（高度が届かない筈の）戦闘機で１２機も撃墜してしまっています。

さらに高高度を飛ぶことのできる飛行機を日本が完成させていたら。
戦況はまるで逆転です。

ちなみに、あれほどの脅威を誇ったB−２９を、戦後米軍は、あっという間に廃棄処分しています。
役に立たなくなったからです。
なぜかといえば、ジェット戦闘機が開発された。
ジェット戦闘機の前に、B−２９は、まるで空に浮かぶ間抜けな「的」できなくなってしまったからです。
そしてそのジェット戦闘機を、日本は戦時中、すでに開発していた。

そして一番大切なことは、原爆を落とされた日本が、実は原爆を持っていた、ということです。
その日本が、報復のため米国にもし原爆を投下したら。
それは、十分にあり得ることです。
それだけの技術が日本にはあったし、当時日本は戦争をしていたのです。
軍は、「勝つため」に戦争している。

けれど原爆の打ち合いが、まさに人類を崩壊させるものとなるということも、容易に想像できることです。
そして陛下の終戦の詔勅は、本文は原文のままでしたが、口語訳すれば

〜〜〜〜〜〜〜〜〜
敵国は新たに残虐なる原子爆弾を使用し、いくども罪なき民を殺傷し、その惨害の及ぶ範囲は、まことにはかりしれない。
この上、なお交戦を続けるであろうか。
ついには、わが日本民族の滅亡をも招きかねず、さらには人類文明そのものを破滅させるにちがいない。
そのようになったならば、朕は何をもって億兆の国民と子孫を保てばよいか、皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊にあやまればよいか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜

この一文に込められたメッセージは、たいへん重要です。

「この上、なお交戦を続けるであろうか」
という一文には、原爆に対する報復措置としての米国への日本の原爆投下をする、というメッセージが込められている。

そうなれば、戦いには勝つかもしれないが、「朕は何をもって億兆の国民と子孫を保てばよいか、皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊にあやまればよいか。」と陛下は述べられているのです。

国家間の戦争に勝つということは、どういうことか。
世界的名著である、クラウヴィッツの「戦争論」によれば、戦争とは、「国家の目的を達成するための究極の手段である」と述べられています。

日本が大東亜戦争で目的としたものは、「世界の平和と繁栄」です。
日本は、良心のために戦った。
だからこそハーグ陸戦条約を堅持し、日本は、一般市民に対する虐殺行為を一切やらずに戦い抜いたのです。

その日本が、一般市民を巻き込む原爆投下を行ったらどうなるか。
なるほど日本は戦いには勝つかもしれない。
けれど、陛下は、虐殺を行ったという事実を、皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊に、如何にして謝れば良いのか、と述べられているのです。

そして日本は、主体的に戦いを終わらせたけれど、その日本が巻いた種によって、戦後、世界の被植民地諸国は、次々と独立を果たし、経済的繁栄を遂げるようになってきた。

考えてみると、それら諸国の国民は、すくなくとも戦前までの支配者側だった白人たちよりも、いまでははるかに良い暮らしをしています。
ちょうど、戦前なら、よほどの大金持ちか大臣でしか乗れなかった自動車に、いまでは主婦や働く人たちが、当時の車よりもはるかに安全性、居住性の良い車に乗っているのと同じように、です。

国家の行う戦争は、戦闘行為自体が目的ではありません。
目的のために戦争をするのです。
そしてその「目的を達成」した国家が、戦争に「勝利した」ことになる。

日本は、間違いなく、戦争に勝利したのです。

（転載終了）

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これに加えて更に「太陽と水と大地」があれば永久に生産出来るバイオ燃料を創り出す事に成功した。
しかも空襲に耐えるため蒸留工場を全国に分散して建設し、製造した。

この蒸留装置製造を実現できたのは海軍艦政本部が木山中佐の依頼に全面的に協力し蒸留装置を急速に造り全国に設置したからである。
これで日本は永久に戦える燃料を終戦前に用意できたのである。

本土決戦では日本は必ず勝つとすべての陸海軍参謀は確信していた。
一方、アメリカ軍上陸攻撃隊司令官は戦後日本軍の陣立てを見て驚嘆し
「米軍は上陸に三回失敗しただろう。上陸に三回失敗すれば米軍の戦力はほとんど消耗し、戦争はベトナム戦と同様な状態となり、アメリカ国内で戦争反対の世論が起こりベトナム戦で米軍が負けたと同じく米軍は日本から敗退せざるを得ない。もはや戦えないので日本に和睦（降伏）を申し出るしかなかったであろう」と述べている。

ポツダム宣言を発した米国大統領トルーマンは、急死したルーズベルトから戦争を引き継いだとき、
「日本の国土は九十％が山森であり、攻めるのが非常に困難な地形である。しかも廻りは海で近づきにくい「不沈空母」である。地形のみならず無傷の七百五十万の世界最強（マッカーサーが議会で証言）の日本陸軍が本土と東南アジアに展開し、この敵とどう戦いどうやって打破する事が出来るか見当もつかない。」と溜息して日記に書いている。

実は日本を空襲したＢ２９から「アメリカは鉄が不足して船をコンクリートで造りはじめたり、男のパイロットが不足して女が飛行機に乗ったりしてアメリカは青息吐息だ。日本人よ、もう少しでアメリカが参るから、ガンバレ」というビラが撒かれた。恐らく乗っていた日系二世が日本上空から撒いたと思われる。

一方、昭和二十年五月にベルリンに居た藤村義朗海軍中佐がスイスでルーズベルトの代理人キャノンと交渉し、米側は「満州、朝鮮、樺太、千島列島（北方領土）は日本に残す。
台湾は蒋介石と交渉してくれ。この条件で停戦しないか。和睦は急いでやりたい。」と驚くべき提案をして来たが海軍軍令部はこれを受けなかったと藤村中佐自身から私は聞いた。

これを継承したトルーマン大統領は、日本を降伏させるのは不可能で、どうにも打つ手が無く、手づまりだから「ポツダム宣言」というフェイントのような宣言を出した。
これは又、原爆投下をする言い逃れにもしたのである。

なぜフェイントのようかというと戦後、米、英、支のポツダム宣言の書類の実物を見ると、トルーマンしか署名していない事が判った。
イギリスもシナも署名していなかった。

これから見るとトルーマンの一人芝居だったことが史実として判明した。

そしてドイツ攻撃用に急いで実験的に作ったファットマンとリトルボーイの一つづつの二つしかない原爆を投下し、同時に数百個の原爆があるとウソの宣伝をして日本をおどした。

このフェイントのようなものに、まんまとお人よしの日本政府は引っ掛かってそのままのんでしまった。
これにはろくな返事も来ないだろうと思っていたトルーマン大統領自身もビックリした事だろう。

陸軍参謀総長、海軍軍令部総長という戦う陸海軍の責任者は前述のように本土決戦は勝つ見込みが充分あるから、天皇陛下の御前会議でもポツダム宣言受諾に絶対反対し戦争継続を主張したのであるが、天皇陛下が終戦の御聖断を下されたのである。

この会議室の入口で、特攻の海軍現場責任者の海軍軍令部次長の大西滝治郎中将が「あと特攻機が千機あれば勝てます（実際は既に三千機が用意されていた）。」と意見具申したが拒否されたので、大西中将はこれに抗議して切腹した。
切腹の介錯も頼まなかったのは怒りの表現であろう。

一方本土決戦の帝都の空の護りとして厚木にある無傷の帝国海軍航空本土防衛隊は、零戦設計者堀越二郎の新設計の四翼プロペラ延長回転軸式新型迎撃戦闘機「雷電」や川西航空機製「空戦フラップ」付の新鋭機「紫電改」などの一万機が厚木航空隊に温存され、強くて米軍から恐れられたラバウル海軍航空隊などから集められた歴戦のベテランパイロットが手ぐすねを引いて待っており、厚木海軍航空隊小園司令は終戦命令に絶対反対で最後まで降伏しなかった。

右の如く終戦時には「日本は負けていなかった」のは歴史的事実である。

そして「終戦」の実態は「負ける」どころか「血気にはやり、戦いたい」陸海軍や士気旺盛の国民に終戦を説得し抑えるのが大変だったというのが歴史的事実である。

しかしポツダム宣言に対して日本政府は「これは敵から申し出た和睦の条約」とまじめに甘く考えていてこれに乗ってしまったのである。

アメリカの新聞は大喜びで「日本は無条件降伏」と事実とちがう報道を行った。

アメリカの提示したポツダム宣言自体、八つの条件付であり、これに加えて日本政府は「国体護持」という条件付きで受諾したので、計九つの条件付和睦で「無条件降伏」は事実に反するのである。

又、ポツダム宣言にも日本の国としての無条件降伏とは一字も書いていない。
戦後の日本人が洗脳されて「敗戦」だとか「日本が無条件降伏した」と思っているのはまことに嘆かわしい。

さて日本は歴史上負けたことがなく、前例が無いので終戦のやり方が非常にまずかった。
通常どんな契約でも必ずネゴをして味方の条件を良くするものだ。

現に藤村中佐のスイス交渉では、ルーズベルト大統領が「満州、朝鮮、樺太、千島列島は日本に残す。台湾は蒋介石と交渉してくれ。」と言っているのだから、この線に戻すことは可能性大だったのだ。

だが今も昔も変わらぬ外国との交渉下手の日本政府はネゴをしなかった。
ところが和睦の条件の武装解除をして日本に武力を無くすると、アメリカは次のステップとして、日本の陸海軍を廃止させた。
これはポツダム宣言に入っていない。
更にアメリカはハーグ国際条約に反してアメリカ原案の憲法を日本政府に呑ませ、日本の政治家は一人として抵抗する「男」がいなかった。これは今日迄統いている。

又、進駐の翌朝から進駐軍は軍政を敷き、Ｂ円という占領軍貨幣を使わせ、日本経済をコントロールしようとしたが重光外務大臣と側近の岡崎氏の命を懸けた交渉でこれだけは阻止した。
軍政と通貨は、ポツダム和睦条件に入っていないのだ。

あたかも徳川家康が大阪冬の陣の和睦条件に外堀を埋めることとし人のよい豊臣方が呑んだら、内堀も埋められて、次に難癖をつけられ夏の陣で滅ぼされてしまったのと同じ手法だ。

先に述べたようにアメリカは国際法で禁じられている行為、占領軍による憲法制定を強引に日本政府に呑ませ、占頷下で手も足も出ない日本政府は屈服した。
軍人は切腹したのに政治家はこの不法行為に抵抗する「男」が誰もいなかった。

一方、ソ進は日本との不可侵条約が厳として存在しているのに、日本が終戦の仲介を依頼しているのを知りながらノラリクラリとこれを無視し続け、日本に宣戦布告をした。

樺太や千島列島の日本軍は上陸するソ進軍を撃退し、又、関東軍と朝鮮軍は旺盛な士気で朝鮮半島北部でソ連軍を待ち構えていた。

しかしソ進軍は、終戦後不法に北方領土を占領したのみならず支那大陸にいた六十万人もの純心な日本兵を「帰国させる」と偽って貨車に乗せ、シベリアに拉致し、重労働させた上、洗脳されないものは帰国させないと脅して共産主義教育を叩き込み、共産主義に洗脳された兵のみ帰国させ日本の教育界、マスコミ界、労働組合、演劇界にもぐり込ませた。

そしてＧＨＱと共に日本を左傾させ、学生も勉学そっちのけで革マル、中核、赤軍派など学生運動を繰り広げてこの学生が今や成人して政治家となり偏向した現政府の幹部となって日本を動かしている。
そして産業も沈滞し道徳は乱れ、これらは現在日本が弱体化している基本的要素となった。

この「終戦」の実情、つまり「戦意旺盛の陸海軍や頑張っている全国民をいかに説得してやめさせるか」が終戦にするには大変な事で、「敗戦」どころの状態ではないのである。

日本は、終戦時、原爆を持っていた。最新技術による兵器も新燃料も開発していた。本土決戦をやれば間違いなく日本は勝利したであろう。あのベトナムでさえアメリカに勝ったのだ。世界最強と、アメリカもソ連も恐れていた日本軍だ。負けるはずがない。
徳富蘇峰も、終戦後日記で本土決戦をやるべきであった、と書いている。
戦後教育のせいで、日本は負けることが解っていた戦争に無謀にも突っ込んでいった、と日本人は思っているがそうではない。
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ねずさんのひとりごと。より転載
（転載開始）

アパグループの懸賞論文といえば、以前、田母神さんが最優秀賞を受賞し、これがために問題にされた件で覚えておいでの方も多いかと思います。
そのアパグループ平成２３(2011)年の「真の近現代史観懸賞論文」の第４回で、社会人部門で優秀賞をとったのが、発明家ドクター中松の名前で有名な中松義郎博士の論文です。
たいへん興味深い論文です。
いろいろな意味で、これまでの常識が覆される内容と迫力があります。

まずは、ご一読ください。
素晴らしい内容です。
おそらくこれを読まれた方は、これまでの歴史認識が一変するのではないかと思います。



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アパグループの懸賞論文優秀賞(社会人部門)
題名【日本は負けていない】
　　〜超経験者しか知らない真実〜
著者　中松義郎博士
http://www.apa.co.jp/book_ronbun/vol4/yushu2011japan.html



昭和２０年８月１５日正午、その日は天文台によると３３度で特に暑かった。

突然「第二種軍装（夏用麻製仕立）の正装にて至急整列すべし」との館内モールス信号で校庭に集合し、直立不動で汗を流しながら待つ我々帝国海軍機関学校最後の海機５８期生（昭和２０年に海軍兵学校と合併）は、最後の帝国海軍将校生徒として整列し、ラジオから流れる玉音放送を聞いた。

海軍機関学校の入学試験の体格検査で７５センチだった胸囲が、入校後の猛訓練と猛鍛錬で僅か３ケ月で１０４センチになった巨大な胸が歴史上初めての玉音放送に大きく高鳴った。

しかしラジオの雑音が多く、よく聞き取れない。
「本土決戦が近いので頑張るようにとの天皇陛下御自らの激励のお言葉」と全員が受け取った。

当時の日本人は全国民が「歴史上敗れたことがない神国日本は最後には必ず勝つ」と信じており、全国民誰一人として日本が負けるなどと考える者はいなかった。特に軍は全軍士気旺盛だった。

現に私のいた舞鶴軍港は二十四時間軍艦を造るリベット音が絶えず、食糧、武器、弾薬が豊富で、いつでも敵を迎え撃つ準備が連日連夜進められていた。

原爆研究については陸軍が東京帝大の仁科博士と理研に開発を依頼した「二号研究」（海軍は京都帝大と「Ｆ研究」）として行い、濃縮ウランは海軍が潜水艦でドイツから運ぶ手配がされ、出来た原爆の第一弾をハワイに落とす作戦を杉山参謀総長は陛下に上奏したが、
陛下は「原爆という非道なものは使うべきでない。 特にハワ イには日本人が多いので却下する。」となり杉山参謀総長は解任され、東條首相が参謀総長を兼務することになった経過がある。

この様に非人道的爆弾と陛下が認識されていたものを日本に落とされたのだから、陛下の衝撃は大きく終戦する一つのきっかけになったと思われる。

しかし杉山参謀総長は、原爆開発を継続したのだ。
軍人は戦争に勝つために打てる手を全て打とうとする。

しかしそれは陛下の御意向に反しているので、原爆を造って勝っても、原爆を造らずに敵に原爆を使われて負けても、いずれの場合にも杉山参謀総長の責任なので切腹すると誓い終戦直後に切腹した。
元来日本は武士道を基に戦争を行ってきたのである。

陛下は米の原爆に対し非道だと禁じた原爆で応じたのなら「人類の文明が滅亡する」と終戦を御聖断された。

米が原爆を落とせば日本もこれに応じて米に原爆を落とす。
このことによって日米の多数の人が死に、この原爆戦争が世界に及び世界中の人が死ぬ。

これを防ぐために米が日本に原爆を落とした時点で終戦にされたのであって、日本が原爆を落とされたから、または負けたので終戦にしたのではない。
日本は負けていないのに終戦したのである。

これを文章にしたのが終戦の詔勅、
〜〜〜〜〜〜〜
敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ
頻ニ無辜ヲ殺傷シ　惨害ノ及フ所
眞ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ
尚　交戦ヲ継続セムカ
終二我力民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス
延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ
斯ノ如クムハ
朕何ヲ以テカ　億兆ノ赤子ヲ保シ
皇祖皇宗ノ神霊二謝セムヤ
〜〜〜〜〜〜〜
であって、終戦の理由は負けたからではない、という意味である事を読み取ってほしい。

翌日の八月十六日には、帝国海軍航空隊による米本土突撃大作戦が予定されており、その猛訓練が行われていたことを陛下はご存知なかっただろう。

この作戦が実行されていればドゥーリトルの東京空襲によりミッドウエイ海戦の日が繰り上がったのと同じに米軍は、十月予定の本土決戦を急濾九月に繰り上げた結果、天候の条件も加わり日本が勝利する展開になったのではないか。

いつどこに敵が上陸するか、日本陸軍参謀本部と海軍軍令部の想定は、時期は九月又は十月、上陸地点は九州南部（「陸軍作戦名「決号・第６号」海軍作戦名「天号」。さらに翌年関東の九十九里浜に上陸）。

この日本軍側推定は米軍上陸作戦計画（米軍名「オリンピック作戦」（九州）「コロネット作戦」（関東）の「ダウンフォール作戦」）とピッタリ一致して日本は見事米軍の動きを見透していた。

陛下は侍従武官を九十九里浜に遣わして防衛体制を調べさせたが、侍従が「防衛は全くされていません。」との報告をお聞きになったことが終戦を決断された一因と伝えられる。

この時九十九里浜で訓練していた三千人の「伏龍」隊は、シールドにかくれていて侍従武官に見えなかっただろうし、又、米軍は九州を先に攻めると想定されたので、日本軍の陣立は九州南部を先に固め、そのあと九十九里を固めようとしたのであるので、陛下に上奏された終戦を決定する情報の一部に重大な誤りがあったのは残念だ。

これは開戦時の宣戦布告をワシントン大使館の怠慢により米国務長官への提出が遅れ、日本の騙し討ちという口実を与えてしまったことと同じ位に大きなミスだ。

本土決戦の火蓋がきって落とされた後をシュミレーションする。

先ず米軍は上陸地点の南九州に原爆を落とすだろう。
しかし陸軍参謀本部堀少佐率いる特殊情報部が原爆コールサインを五時間前に傍受していたので、近くの海軍大村基地の紫電改が発進し、Ｂ２９を太平洋上で撃墜。

ついで艦砲射撃するため日本に近づいた米軍の日本本土上陸作戦に対する日本軍の準備は、完成した三千機の特攻専用機「劍」が、上陸しようと集まった敵艦艇に突っ込み、多くの敵艦を撃沈撃破し、水中からは千隻の特殊潜航艦「蛟竜」（海軍兵学校校歌「江田島健児の歌」の「地に潜む「蛟竜」からとった名」から泡の航跡が全く残らない日本海軍の世界に先駆けた発明九三式酸素魚雷が発射されて、敵艦艇は次々に轟沈する。

この猛攻撃からしぶとく残った敵艦に対し、岩陰に隠れていた海軍兵学校六十九期満野功大尉率いる第六十七震洋隊江ノ浦（静岡三津浜）など三千隻の「震洋」爆突特攻艇が轟々と暁に発進し、残る敵艦や上陸用舟艇に勇猛果敢に体当たり。それでも残る敵艦艇からかろうじて発進した敵の上陸用舟艇に対しては波打ち際の水中に展開する五式撃雷を待って潜む予科練出身者や海軍陸戦隊古兵の精鋭から成る三千人の「伏龍」隊が上陸用舟艇を爆沈させて波打際に寄付けないようにする。

それでもかろうじて上陸した敵兵を、五重の陣地で固めた世界最強の本土決戦部隊が米戦車より強力な新開発五式重戦車と共に待ち構える。

敵戦車に対しては最新鋭の「ロタ砲」で、敵戦車Ｍ２を遠方から撃破し、更に敵が近づくと「櫻弾」で厚い装甲を撃ち破り、もっと近づくと決死隊がチビ（ガラス球に人った青酸がス）を戦車のスリット窓にぶつけて操縦者の目潰しをし、次にキャタピラ破壊扁平爆弾を敵戦車のキャタピラの下に挿入してキャタピラを破壊し、敵戦車を動けなくし、止まった戦車本体の下に戦車爆雷を挺身突撃隊が放り込んで擱座させる。

一方、上空の敵機には大東亜戦争決戦機として開発された世界最強（戦後アメリカの実験で時速最大六九〇ｋｍを記録し最高傑作機と評価された。）の中島飛行機製二千馬力四式戦闘機「疾風」や、ゼロ戦の次世代戦闘機堀越二郎設計の三菱製「烈風」が敵グラマンＦ６Ｆ、ノースアメリカンＰ５１を次々と撃ち落す。

更にＢ２９キラーとして海軍空技廠設計九州飛行機先尾翼型機首と強力三十ミリ機関砲四門搭載の「震電」が時速七百粁以上という、米軍戦闘機、Ｂ２９より早い世界最速スピードで敵戦闘機に追い付き、敵機を一撃で撃墜する。

又、Ｂ２９の前方上空に廻り込んで四門の砲でアッという間にＢ２９を撃墜する。

種子島海軍大佐が開発し石川島重工業製の世界初のジェットエンジン搭載の双発ジェット戦闘機「橘花」がＢ２９を攻撃。

甲液「過酸化水素オキシノリン・ピオリン酸ソーダ」と乙液「水化ヒドラジン・メタノール・銅シアン化カリウム」を一〇〇対三六でミックスした脅威の推進力で、今迄達しなかった一万二千粁の成層圏まで従来型の飛行機では十数分かかったのを僅か三分五十秒で急上昇できる時速九百粁の画期的無尾翼型ロケット戦闘機「秋水」がその先頭部に搭載する強力三〇ミリ機関砲二門が火を吹きボーイングＢ２９を一撃で次々と撃ち落すとして行く。
運よく残ったＢ２９も新開発の二万米に達する新高高度高射砲で撃墜されて行く。

だがこれら最新戦闘機を動かす燃料はどうするのか？

そもそも大東亜戦争が始まったきっかけは軍艦や航空機に必要な石油を米英蘭三国が対日輸出禁止して日本経済を窒息させようとし、これに対してワシントンに交渉を行った甲案提示の野村海軍大将（大使）と東郷外相の秘策乙案を持った来栖大使が追いかけて米側と交渉。
ほぼアメリカが合意し日米和平が実現しようとしたのに対し、その翌日引っくり返り「日本の全権益放棄とシナ大陸からの日本陸軍の全面撤退」を要求する蒋介石の言い分を通した文章を共産主義者でソ達のスパイであったアメリカ国務次官補が草稿を書き、ハル国務長官がそれに署名した「ハル・ノート」の回答に、これでは日本は到底合意できないので日本が大東亜戦争を始めたというのが第一の理由だ。

この戦争を始める理由になった燃料については、私の先輩で百歳の長寿を全うした帝国海軍機関学校第四十期生木山正義機関中佐と、又、私の先輩東京帝国大学工学部桑田勉教授の研究により、南方からの油を頼る事なしにパイン・ルート・オイルから終戦直前十年分の燃料を創り出したのだ。

これに加えて更に「太陽と水と大地」があれば永久に生産出来るバイオ燃料を創り出す事に成功した。
しかも空襲に耐えるため蒸留工場を全国に分散して建設し、製造した。

この蒸留装置製造を実現できたのは海軍艦政本部が木山中佐の依頼に全面的に協力し蒸留装置を急速に造り全国に設置したからである。
これで日本は永久に戦える燃料を終戦前に用意できたのである。

　財務省は、国債発行残高が増えると財政危機になるとか言っているが、ありえない話だ。
日本国債は黒田日銀が大量に買っている。日銀は政府の子会社だから、国債を償却できる。というか、親会社・子会社間の債権債務は意味がない。
　これを財務省お得意の家計に例えれば、親子・夫婦間での貸し借りだ。他人が見ればその家は無借金だ。
国債発行残高が2000兆円でも3000兆円でもまったく問題はない。今は、土建国家を再建して公共事業で景気回復、GDPを増やして税収を上げる時だ。消費税増税をやれば税収全体は減る。消費税を廃止すれば消費が増えて税収も増える。財務省とマスコミに騙されるな！
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ZAKZAKより転載
（転載開始）
財務省サイトの「国債質疑」　説得力に乏しい財政危機の前提
2013.08.23
.連載：「日本」の解き方
.　財務省のウェブサイトにある「よくあるご質問」という項目の中で、国債に関しての質問と回答の変化がネットで話題になっている。

　以前は、「日本が財政破綻した場合、国債はどうなりますか」という質問に対し、「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、ご安心ください」という回答だった。

　ところが、いまでは質問が「日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか」と「破綻」から「危機」に変わり、回答も「仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります」と変わった。

　どうも今年になってから質問と回答が差し替えられたようだ。

　まず、以前の質問と回答の内容がちょっとまずい。そもそも財政破綻というのは、デフォルトといい、一般論として国債の元利償還を従来のように実施できなくなった状態を意味しているので、「日本が財政破綻した場合、国債はどうなりますか」という質問自体がナンセンスである。しかも、回答はトートロジー（同義反復）であり、状態の説明だけで、何ら情報がない。

　実際に重要なのは、そうした財政破綻にどの程度なるかということだ。この点については、同じ財務省のサイトで、２００２年４月３０日付「外国格付け会社宛意見書要旨について」という文書があり、その中で、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と記されている。考えられない財政破綻について、そうなったらという質問が同じサイト上にあったのが、整合性を欠いていたわけだ。

　そこで、財政破綻から財政危機に質問を変更したのだろう。財政危機というのは、一般的に財政破綻の一歩手前の状態で、国債金利の上昇などが見られるものだ。

　しかし、ここでも質問と回答はトートロジーになっている。財務省の説明手口として、仮に財政危機に陥った場合、大変なことになるというだけで、どの程度の確率で財政危機になるかについての情報はない。財政破綻が考えられないといっている以上、財政危機についてかなり確度が高くありえるという前提は説得的でない。

　また、財政危機を招かないように「財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります」とあるが、これは正確でない。財政が経済の一部分である以上、経済成長なしなら、財政規律がいくらあっても財政再建もまず無理だ。むしろ経済成長なしで財政規律だけなら緊縮財政となるが、税収が減ることでかえって財政危機になってしまうだろう。

　「まず経済成長を達成し、その上で適切な財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります」とすべきだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
（転載終了）

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IISIA を転載
（転載開始）
　□■□　IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉　□■□


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●「今日の焦点！」
　〜これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる〜
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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「飯島参与がパレスチナで拉致問題支援を要請」です。


⇒その理由は……：

　─今、世界で起きていることを考える際に必要な視点は3つあります。
　　その一つが「ユダヤ」の内部対立です。

　─正確にいうと「真正ユダヤ」と「後ユダヤ」との間の争いです。
　　本来のユダヤ人と、その宗教に帰依して「ユダヤ」になった者の争いです。

　─前者のことをセファラディといいます。
　　そして後者をアシュケナージといいます。

　─事態を非常にややこしくしているのが、現在のイスラエルは後者によって
　　建国されたという点なのです。そのため混乱が生じています。

　─そうした混乱を収め、あるべき方向性へと世界を戻す。
　　これがセファラディのやろうとしていることなのです。


これまで我が国の要人がこの問題に積極的にタッチしたことはありません
でした。しかし事態はどうやら変わってきたようです。

フリーな立場にいる飯島勲・内閣官房参与が問題の核心に触れはじめました。
北朝鮮問題を装っていますが、実際にはそうではありません。

なぜならばこれから中東和平は成立せず、全面戦争になるからです。
そしてそこの中でイスラエルと非イスラエルのどちらかの選択を迫られます。

そのような中で、「実は自ら、失われたユダヤ部族の末裔ではないか」と
イスラエル側が懸念しているのが日本なのです。その日本が動きました。

しかもその方向性がイスラエルに向かってではなく、パレスチナに向かって、
なのです。これほど大きな潮目の予兆は珍しいのではないでしょうか。

いずれにせよ、このことは同時に我が国政府として時局の転換に対して不退転
の決意で臨み始めたことを意味しています。それを理解できるかどうか。

そこに私たち日本人の持つべき「情報リテラシー」の真髄があります。

（転載終了）

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徳富蘇峰の終戦後日記では、本土決戦を主張している。
歴史にIFはないが、はたして・・・・・
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■「加瀬英明のコラム」メールマガジンを転載
（転載開始）
本メールマガジンに心当たりのない場合には管理者へご通知いただくか、
下記のページからメールアドレスを解除処理を行ってください。
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

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送信日 : 2013/08/22 (Thu)
題　名 : 本土決戦を回避した昭和天皇の「御聖断」

　暑い８月が巡ってくると、先の大戦で日本が敗れたことを思い出す。

　私は国民（小）学校３年生だった。疎開先の長野県で８月１５日を迎えた。母が泣きながら、「負けたのよ。頑張って、日本をもう一度、立派な国にしてね」といったので驚いたが、敗戦の意味を理解できなかった。

　私は大学時代から売文によって、収入を得るようになった。敗戦後も、両親から日本が世界一の国であることを教えられたから、軍国少年の誇りを失うことなく育った。

　私はあの戦争になぜ敗れたのか関心をもって、大戦中に政府、軍の中枢にあった人々をたずねて、回想してもらった。終戦時に大本営参謀だった稲葉正夫中佐が、「本土決戦を戦わなかったから、日本がこのように堕落した」と憤ったのを、忘れられない。

　私は３７歳だったが、昭和４９（１９７４）年から翌年にかけて、『週刊新潮』に昭和２０年元日から、マッカーサー解任までを取材したノンフィクションを、５０週にわたって連載した。

　終戦の御聖断が下った、８月９日深夜から未明にかけた、御前会議について書いた時には、目頭に涙がこみあげた。

　深夜の御前会議では、東郷外相、阿南陸相、平沼枢密院議長、米内海相、梅津参謀総長、豊田軍令部総長の順で、意見を開陳した。東郷、平沼、米内がポツダム宣言受諾を、３人の将官が焦土決戦を主張した。

　鈴木老首相が意見が３対３に分かれたことから、「まことに畏れ多いことではございますが、ここで天皇陛下の思召しをおうかがいして、会議の結論といたしたく存じます」といった。御聖断が下ると、陛下をはじめ列席した全員が、とめどなく溢れる涙を拭った。

　この５月に、ＪＲ東海の葛西敬之会長が産経新聞に、「原爆が投下されてなお、阿南惟幾陸相は本土決戦に固執した。自らが敗戦の説明責任を負うのを避けるためだった。最後に無条件降伏を決定したのは昭和天皇の聖断であり、彼は自らの果たすべき説明責任を天皇に押し付けた」と、寄稿されていた。

　私は日頃から葛西会長の高見に敬服しているが、もし、あの夜の廟議(びょうぎ)が３対３に割れずに、ポツダム宣言を受諾することが決まったとしたら、御聖断が下されることがなく、陸軍が反乱して本土決戦がたたかわれたにちがいない。今日の日本がなかったはずである。

　あの夜の廟議が３対３となったことは、天祐だったとしかいえない。

　マッカーサーが回想録に、「一つの国、一つの国民が終戦時の日本人ほど徹底的に屈服したことは、歴史上に前例をみない」と、驚愕している。

　昭和２０年８月までの日本には、「聖なるもの」があった。だからこそ、「一億総玉砕」を呼号していた軍も、鉾をおさめた。

　中国が傍若無人に振る舞うようになったのに対して、国防力の強化が求められるようになっている。憲法改正の声が高まっている。

　だが、今日の日本から、どこを探しても、「聖なるもの」がなくなってしまった。アメリカや、イギリスをはじめとする諸国には、アメリカの建国精神や、イギリス王室といったように、そのために国民が生命を捧げる「聖なるもの」がある。

　日本はアメリカの占領政策によって、聖なるものをいっさい否定して、今日まで至っている。それで、国を守れるものだろうか。

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加瀬英明事務所
お問い合わせメール： info@kase-hideaki.co.jp
ホームページＵＲＬ： http://www.kase-hideaki.co.jp/
（転載終了）

【中古】 徳富蘇峰 終戦後日記 『頑蘇夢物語』 / 徳富 蘇峰 [単行本]【あす楽対応】 価格：540円（税込、送料別）

　汚染水問題は反核・反原発の飯のタネになっている。
１ミリシーベルトを未だに除染している。世界中の笑いものになっているが、マスコミは一切、報道しない。
　福島の放射線は安全である。全国にあるラジューム温泉の線量より福島の線量は低い。
今すぐ住民を帰宅させろ。
イランのラムサール地区は、自然放射線の高い地域であるがそこに住む住民は、みんな健康で長生きしている。癌にかかる人も他の地区に比べて低い。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
朝日新聞の偏向を糾明する会より転載
（転載開始）
福島原発で、新しい飯のタネとばかりに、また媒体業者が

色めき立っている。原発が具体化した頃からの、政府や電

力会社の意気地無さを思い返している。

これらが、百年来の国家否定思想、命の有限など考えたこ

となき大衆、何でもよい利益誘導者への追従の機運が勢い

を復活してしまった。今度の件も火が消えぬようくべた薪

だと思う。

米・仏などの太平洋核実験はどれほど調査・分析されたの

か。媒体の煽情根性や政治的謀略（核クラブ国に有利な情

動）でさえあるかもしれないのにー−。

折角の週日2時間番組の質向上を期待しての意見送信です。

お目にかけま。　　　　　　　　　　　　　（了）

BSフジプライムニュース8/21放送分“汚染水”宛意見

国民財産である電波をタダ同然で使いながら、国を誤る活

動に励む手合に腹が立つ。

問題の本質に迫ることなく、悪者を発き出すことが報道界

の使命か。素人が半端知識で捜査する愚に気付かぬか。

勿論東電の経営・技術陣のオソマツに異論はない。

多寡が核分裂発熱を以てする発電技術に何か特別の意識過

剰があったと思う。これを助長した精神風土にムラ根性が

ある（医学・医療界、労組、農協・漁協、政治団体、各種

協同組合等々無数。どこかが頻りに口にする所謂既得権益

団体）。

「原発」にはもう1つ不幸があった。懐妊時期から、我が

サヨク（ハンカクヘイワ業界）運動の盛期（60・70年安保、

全共闘、赤軍派、成田等々）の餌食（時に活動資金源）と

なり、お公家さんの通産省や東電幹部は竦んでしまい、考

え得る最善の検証・措置を怠ってきたこともある（実はサ

ヨクだけでなく、これを利しての政府・東電に対する、自

治体−漁協を含むー、のカツアゲは半端ではなかった）。

こうした背景も、近日、検証すべきだが、本件に戻る。、

先ず、普通人の水産物摂取におけるリスクを明らかにすべ

し。前政権時代、空間線量規制基準値を根拠もなく国際基

準より一桁小さく改定した事実でさえ媒体は全く論じてこ

なかった。貴業界の誠心を疑う。

もう一つは地下水対策は重力式ダムでは常識イシュー。

水ガラス何ぞは半世紀以上前の技術（事故当初トレンチに

ボロ布を充填と聞き呆れ果てた）。素粒子系学界の知らぬ顔

とか、耐震学での知験豊富な土木・建築界人材を参加させ

てないとか。日本の悪習“ムラ根性”打破に媒体は一肌脱げ

（同類項故無理か）。　　　　　　　　　（了）
（転載終了）

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　南樺太、全千島は日本領である。
講和条約で放棄したことになっているが、ソ連は調印していないからだ。
台湾も、日本は、放棄したことになっているが、どこへも譲渡していない。
台湾人も日本国籍のままである。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
ねずさんのひとりごと。より転載
（転載開始）
真岡郵便電信局事件（まおかゆうびんでんしんきょくじけん）というのは、昭和２０年８月２１日、すでに終戦の詔勅も発せられ、日本が戦闘を集結させていたはずのこの日に、日本領であった南樺太にソ連軍が侵攻してきたことによって、最後まで本土との通信回線保持のために職務をまっとうした女史電信職員９名が集団自決した事件です。

まず事件の背景を簡単に振り返ってみたいと思います。

ソ連は８月９日に、いきなり日ソ不可侵条約を破って満州、樺太、アリューシャン列島にまで攻め込みました。ソ連はそのままの勢いで、北海道や朝鮮半島全域まで、自国の領土に収めようとしたのです。

ところがそのソ連に対して、日本は日ソ不可侵条約をもとに、米国との講和のための仲裁役をはたらきかけていました。そのことが、なにやら日本外交の失敗であったかのようにいわれていますが、では、そもそもなぜソ連はアジア東部に関心を抱いたのでしょうか。



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第二次世界大戦は、昭和１４(1939)年のヒットラー率いるナチスドイツのポーランド侵攻にはじまりました。
そしてフランスなども支配下におさめたドイツは、次にソ連に侵入しています。
ところがドイツの対ソ戦で、初戦で快進撃をしていたドイツは、スターリングラードの戦いを契機に、突然、敗退をしてしまう。

ところがこれについて、相当近代史に詳しい方でも、「ドイツが冬将軍にやられたせいだ」と思いこまされているようです。
けれども、これはおかしな理屈です。
なぜなら冬の寒さは、ソ連にもドイツにも、両方に均等に襲いかかってきているからです。
なにもドイツ軍にだけ冬が来たわけではありません。

ではなぜドイツが敗退したのかというと、実は経済の問題です。
当時のソ連は、まだロシア革命から日も浅く、内乱が繰り返されていた時期です。
その内乱鎮圧のためにスターリンが暴力といってよい武力で国富を独占し、独裁権を振るっているだけで、まともな経済運営なんてありません。
ですからドイツが攻めてきたとき、ソ連は、ドイツに対抗に必要な軍備さえ、実は整っていません。

国の経済というものは、民需が拡大して発展するのが普通の姿です。
ところが当時のソ連経済は、簡単にいえば暴力団経済と同じです。
末端組員から幹部へ、幹部から組長へと、常に冨が吸い上げられる。
ですからトップは、組織が拡大すればするほど、裾野が広がった分、大金持ちになりますが、大多数の末端の
構成員は、常に貧しいままに据え置かれます。
ですからソ連は、労働者の共同対社会である共産主義を標榜していましたが、実態はまさに権力者のための搾取社会となっていたわけです。

ところがそのために内乱を繰り返していたソ連は、第二次世界大戦がはじまった時点では、世界の極貧国です。
戦車や戦闘機などの近代兵器を整えるのに必要なカネがない。
ですからソ連軍の装備は、ひどいものでした。

一方ドイツは、もともと昭和４年の世界大恐慌のあと、世界中の経済がデフレに陥ったなかにあって、さらに第一次世界大戦の賠償の支払をしていましたから、その不況はたいへんに深刻なものでした。
ヒットラーがナチス党を立ち上げたころ、ドイツ国内の失業率は、なんと４３％です。
国民の二人に一人が失業者だったのです。

ですからヒットラーは、国家による完全雇用を政権奪取のための約束事とし、実際ヒットラー政権が誕生すると３年後には、失業率はほぼゼロにまで至っています。
このときヒットラーが何をしたかというと、実は、いち早く不況から脱出した日本の経済運営を、すっかりコピーして真似ただけです。

何を真似たのかというと、不況が蔓延して民間がお金を遣えない状況に至り、国の経済が沈滞化しているのですから、国自体が率先して公共事業を興して経済の振興を図ったわけです。
そもそもデフレ不況は、いまの日本もそうですが、人間の身体でいえば、血液（お金）が足らなくなった貧血状態をいいます。
貧血なのに血を抜いたり（通貨供給量を減らす）、貧血だからと手足を切り捨てて身体を小さくしたり（構造改革、公共工事削減）などをすれば、死に到る。あたりまえのことです。

これに対してヒットラーは、新型兵器の研究開発、アウトバーンの建設、公共施設の建設、ドイツ軍の強化などに、まさにじゃぶじゃぶとお金をつかい、結果、ヨーロッパでいち早くデフレから脱却を果たしたわけです。
そして、さらなる需要の拡大のために、周辺国にまで手を伸ばしはじめていたわけです。
ですからナチス・ドイツがなぜ強かったのかといえば、それは要するに経済の拡大によって、まさに近代兵器の宝庫とまでいえる軍事体制を築いていたことによります。
そしてそのドイツ軍がソ連に侵入したわけです。

新型の兵器を整えたドイツ軍と、粗末な軍備しかないソ連軍。
闘いの初戦で、ドイツが圧勝したのは、あたりまえです。

ところが、このままドイツがソ連を奪えば、ヨーロッパは、ことごとくドイツのものになってしまう。
このことをもっとも危惧したのが、英国のチャーチルです。
そしてチャーチルは、米国のルーズベルトに、打開を依頼しました。
そしてルーズベルトが行ったのが、１１５億ドルという途方もない金額のソ連への貸付けです。

１１５億ドルといえば、１ドル＝３６０円だった昔の為替相場で４兆１０００億円です。
当時の貨幣価値に換算すれば、いまのお金にして１００兆円を超える大金を、米国はソ連に貸したのです。
日本の自衛隊の国防費が、年額で４兆円程度しかないことを考えれば、その額がどれだけすさまじい金額か、おわかりいただけようかと思います。
カネだけではありません。
ルーズベルトは、アメリカが巨費を投じて開発した戦車や戦闘機などの設計図面から、それらを造るための技術者までソ連に派遣しました。

もともと国家の財源が、すべてスターリンのフトコロにはいってくる体制を作っていたのです。
そこへいまのお金で言ったら１００兆円相当のお金と技術者がやってくれば、いやおうなくソ連の軍事力は強化されます。
おかげで短期間でソ連は近代兵器を整え、その軍備をもって、スターリングラードに釘付けておいたドイツ軍を破ったのです。

ドイツにしてみれば、青天の霹靂です。
昨日までやたら人数が多いばかりで、装備の貧弱なソ連軍が、いきなり近代兵器の大軍を前線に繰り出してきたのです。
ドイツは敗退し、ソ連は追いかけ、ついにはベルリンまで制圧してしまう。
ちなみにこのときソ連は、街や村を占領したら、その土地の女性を強姦して良いというお触れを、兵士達に出しています。
おかげで、当時、ベルリンの女性の５割が強姦被害に遭っています。

こうして第二次世界大戦のヨーロッパ戦線を制したソ連は、新たに造った兵器と、新たに雇ったソ連軍兵士達が大量に手もとに残ったわけです。
で、その余った兵力をもって、今度は東・・・つまり満洲、樺太、千島列島に進攻してきたのが、ソ連の対日参戦です。

このときソ連が動員した兵力は、戦車５千輌、兵力１５７万人です。
ひらたく言えば、武装した１５７万人の飢えたケモノに、満洲、樺太、千島列島というエサを与えたのです。
このソ連軍の東洋進出は、なんの「挑発」も受けていないのに、いきなり条約を破棄するという暴挙までして襲いかかった行為です。
先にも書きましたが、「挑発」されて自衛のために武力を行使（アタック）するのは、本来的な自衛権、生存権の行使です。
けれども「挑発」されてないのに「攻撃（アタック）」するのは、侵略です。
ですから、ヨーロッパ戦線におけるソ連の軍事行動は、防衛戦として正当化できるものですが、東亜への軍事行動は、明らかな「侵略行為」です。

さらに申し上げると、戦争が終わったあとのソ連も最悪です。
アメリカは、ソ連に１１５億ドルを「貸した」のですが、本来、借りたものは返さなければなりません。
ところが、スターリンは、この１１５億ドルをソ連の軍拡のために遣ってしまっています。
つまり、もう、ない。
一方、借金の返済には、国内経済の振興による産業の育成が不可欠ですが、これもない。
つまり、借金を返すアテも、返すカネもない。
あるのは、１５７万人もの武装した飢えたケモノ集団だけです。

そこでスターリンが何をはじめたかというと、アメリカと対峙し、冷戦をひき起こしたのです。
なぜ米ソの対立が起こったのか。
簡単な理屈です。
借金の踏み倒しを図ったのです。
すこし先の時代まで行ってしまいましたが、以上が、ソ連の対日参戦前後のおおまかな流れです。

さて、そのソ連が日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、昭和２０年８月９日、突然、満州国境を侵略し、千島列島の国境を越えてきたわけです。

日本は、ソ連の侵攻を知ると、８月１３日には、樺太でも緊急疎開を開始しました。
１５日正午には、玉音放送が流れ、大東亜戦争が終結していますが、それでもソ連が侵攻してきている以上、とにもかくにも樺太に残留する邦人を、特に女子供を優先して本土に疎開させなければなりません。

ところがこの疎開用の輸送船を狙って、ソ連の潜水艦が攻撃をしかけています。
この攻撃によって、疎開しようとしていた１７００名の日本人乗員が殺害されています。８月２２日のことです。
輸送船を撃沈するというのは、明白な戦時国際法違反です。

集団疎開は２３日まで続くけれど、その危険な航海に、日本の船の乗員たちは勇気をもって挑み、短期間に約８万７０００人を北海道へと輸送し、脱出させています。実に勇敢な行為です。
そしてこの輸送を成功に導くために、絶対に欠かすことができないのが本土との通信連絡網の確保です。

当時、樺太と日本本土の間には、電話線が引かれていました。
そしてその電話は、郵便局にいる電話交換手の女性たちが、手作業で回路の接続業務（電話交換業務）をしていました。

さて、時計の針を少し戻します。
８月１６日の朝のことです。
樺太の真岡市にあった真岡郵便局で、朝礼が行われました。

その朝礼で、交換手の主事補だった鈴木かずえさんが、部下の女性交換手たち次のように話しました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
政府から、特に女性たちを優先して緊急疎開させるようにと、疎開命令が出ています。
でも、その疎開を効果的に実現するためには、電話交換業務を継続しなければなりません。
そこで、残って交換業務を続けてくれる人を求めます。
ただし、すぐに返事は聞きません。
全員、一度家族と相談したうえで、返事を聞かせてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

かずえさんのこの言葉に、その場にいた女性交換手全員が手を挙げて、「私は残ります」、「私も残ります」、「私も残らせて下さい」とこたえたそうです。
みんな、１７歳から２４歳の、若い女性たちです。

かずえさんは、みんなのその気持ちが嬉しく、しかしみんなを危険にさらさせるわけにいかず、目に涙を浮かべながら言いました。
「みなさん、今日は、希望者は募りません。家に帰り、一度家族と相談してから、残るかどうかを班長に伝えてください。」

現実問題として、ソ連兵が来たら、何をされるかわからないのです。
「残る」ということは、最後は「自害する」しかない。
だから、自分ひとりで決めちゃいけない。あくまで家に帰って、親と相談してから、あらためて希望者は名乗り出てください、と鈴木かずえさんは締めくくりました。

斉藤春子さんは、妹の斉藤美枝子さんと、ふたりで、電話交換手として働いていました。
斉藤姉妹は、二人とも、残留を志願しました。
娘たちを想うお母さんは、真岡郵便局長に電話をかけました。
「娘二人とも預けたままでは、引き揚げられない。だから、どうしてもひとりだけでも連れて帰らせてください。」

１８日、上田局長は、斉藤姉妹を呼び出して母親からの電話のことを伝え、「美枝子さんと二人で相談してどちらか一人引揚げるようにしてください」と告げました。
姉妹は互いに、自分が残ると押し問答を繰り返したといいます。
そして言い合いの後、姉が母と帰ることになりました。
そんな姉妹の姿を黙って見ていた上田局長は、残留の決まった妹の美枝子さんも、母と姉の乗る復員船の出航に間に合うように、帰しています。
こうして最終的に、真岡郵便電信局には、１７歳から２４歳までの２０名の乙女たちが残りました。

８月１９日の朝、人数の少なくなった真岡郵便局は、電話交換手を平常の三交代制から、非常勤務体制である二交代制に体制を組み替えました。
電話交換手の女性たちは、上野班と高石班の二つに分けられました。

午後７時、最初の夜勤当直班として、高石班１１名が勤務に付きました。
この時点で、真岡郵便局にいたのは、平井茂蔵電信主事他、男性職員６名、女性職員が１４名です。
高石班１１名は、電話交換業務を行う奥の建物にいました。

翌朝７時３３分、ソ連の軍艦が真岡付近にやってきました。
港に近づいたソ連軍艦は、なんの布告もなく、いきなり猛烈な艦砲射撃を行います。
そしてソ連軍の上陸用艇が、真岡に上陸する。

南京のことがよく取り沙汰されますが、南京城攻略の際、総大将の松井石根大将は、南京城を包囲したあと、なんと１週間もの間、城内に向かって、降伏と軍人以外の一般市民の退去を呼び掛けを行い、その間、一切の攻撃をせず、一般人の避難のための時間を相手に与えています。
戦いに際し、一般人への被害を極力少なくしようとしたからです。
これが日本の姿勢です。

便衣兵などと呼ばれ、女子供まで一般服に身を包みながら、日本軍が近づくといきなり発砲して日本兵に損傷を負わせる。そんな卑怯なルールを無視した支那兵に対してでさえ、日本は出来うる限りの温情をかけ、一般人の被害が出ないよう最大限の配慮をしていたのです。
ところが真岡にやってきたソ連軍艦は、近づくや否や、いきなり艦砲射撃を一般人に向けて行ないました。
多くの真岡市民は、防空壕に入る間もなくこの艦砲射撃で命を失っています。

どうにか艦砲射撃を逃れた真岡郵便局の高石班長は、上田郵便局長他、局幹部に電話で緊急連絡を行い、職員全員に非常招集をかけました。
本土への応援（救援）の依頼等に際して、電話交換業務が混みあうことが予期できたからです。
地震や台風などのあと、電話回線がパンクするのを想像したら、事情はおわかりいただけようかと思います。

局員たちは、急いで郵便局に向かいました。
ところがその頃には、すでにソ連兵が市内に上陸しています。
彼らは動くものを見れば、片端から銃撃する。
武器を持たない丸腰の日本の民間人でも、容赦はありません。
見つけ次第殺し、屋内に侵入しては強姦や略奪を始めていたのです。
混乱の中で、郵便局に出勤途上の上野班の電信受付の折笠雅子さんも、ソ連兵によって射殺されています。

艦砲射撃やソ連兵の銃撃を避けて、途中の防空壕に避難した職員が、壕の中に手榴弾を投げ込まれて次々爆死しています。
そのときの様子を、混乱の中でからくも助かった上野班の藤本照子は、後に次のように証言しています。
「決死隊の一員として、空襲の時はすぐ郵便局へ行くことになっていたのですが、ソ連兵がどんどん上陸し始め、実弾が飛びかい、とても無理でした。」
まさに、猛攻がおこなわれていたのです

上田郵便局長も郵便局へ向かいました。
けれど、手当たりしだい一般市民を虐殺するソ連兵の前に、とりあえず付近の建物に避難しました。
するとその建物には、局長の他５〜６名が、先に避難していました。

建物内に郵便局長の姿を見つけた真岡署の木村巡査部長は、局長らを救出しなければならないと、上田郵便局長が隠れている建物に向かって走り出しました。
ところがあと一歩で、建物にたどり着くというときに、ソ連兵の銃弾によって、後ろから撃たれてしまう。

自分たちを助けようとしにきた木村巡査部長が目の前で倒れたのです。
上田局長は、なんとか彼を建物の陰に引きずり込もうと、路上に飛び出しました。
すぐあとを同僚の局員が続きました。
その二人をみつけたソ連兵が、また発砲しました。

上田局長は、左手に貫通銃創を負い、もうひとりは右足に盲管銃創を負って倒れてしまう。
血だらけになった局長の姿を見て、一緒にいた若い男が、棒の先に白布を縛り付け、ソ連兵に降伏の意思表示をしました。
その場の全員がただちにソ連兵によって拉致される。

さらに真岡郵便局では、平屋建ての本館と、奥の２階建ての別館があったけれど、本館は艦砲射撃で破壊され、そこにいた全員が死亡してしまいます。
こうして、指揮系統を失った電話交換手の女子１１名だけが取り残されたのです。

彼女たちは、ソ連の攻撃が始まってからも、各方面からの電話交換業務を１時間以上も継続しました。
けれど、はじめのうちは遠くにあったソ連兵の銃撃の音が、どんどん間近に迫ります。
さらに表側にあった郵便局本館が吹き飛ばされる。
もはやこれまでと悟った彼女たちは、本土に向けて最後のメッセージを送りました。
それが、
「皆さんこれが最後です。さよなら、さよなら」というものです。

１１名の女子は、この電文のあと、全員足を縛り、手にした薬包紙に包まれた青酸カリを口にしました。
ソ連兵が電話交換室に乱入してきたとき、そこに裾が乱れないように足を縛り、きれいに並んで死んでいる１１名の乙女たちの姿があった。

その凄惨さに、さしものソ連兵にも人の心が息を吹き返しました。
ひとりひとりの状態を丹念に調べ、まだ息のあった女性二人を救出しています。
けれど残りの９名は、そのまま還らぬ人となってしまいました。

このことから、戦後、アホな学者などが、真岡郵便局の女性たちは、何も死を選ぶ必要がなかった。なぜなら２名の女性は、ソ連兵によって救助され、命を永らえているではないか、彼らは悪魔ではない、などといい加減な議論をしている者もいるのだそうです。

そういう学者たちは、通化事件その他、満蒙で起こった事件にほおかむりしています。
ソ連兵にとって強姦は戦利品のようなものです。
青酸カリを飲んで、仮死状態になっている女性では、ソ連兵にとっては戦利品となりえなかったというだけのことです。
残酷だけれど、それが事実です。

ちなみに、大正９年５月に、いまではロシアのニコライエフスクと名前を変えた尼港で起こった尼港事件では、露・支・韓人の混合パルチザンが、日本人の民間人１２１名を殺害しています。
ここでは、日本人は生きたまま両目を抉り取られ、５本の指をバラバラに切り落とされ、死ぬまで何度も刺されて殺された。
そして金歯があるものは、生きたまま顎（あご）から顔面を裂かれて、金歯を抜き取られ、女は裸にされ、死ぬまで強姦された上で、股を裂かれ、乳房や陰部を抉り取られて殺されています。

このとき、酸鼻をきわめた現場の壁には、血痕や毛のついた皮膚などがこびりついています。
≪参考：尼港事件≫
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-542.html

このような危険が間近に迫ったとき、真岡郵便局の乙女たちが、おのれの人間としての尊厳を守るために、他にどういう選択肢があったのでしょう。

彼女たちのご冥福を祈り、昭和天皇と香淳皇后は、御製を残されました。

【昭和天皇　御製】
　樺太に命を捨てし　たおやめの
　　心思えば　胸せまりくる

【香淳皇后陛下　御歌】
　樺太につゆと消えたる　おとめらの　
　みたまやすかれと　ただいのりぬる

この事件は、後に「氷雪の門」というタイトルで映画化されました。
その冒頭のナレーションです。

＝＝＝＝＝＝＝＝
樺太（からふと）・・・
いまはソ連の支配下にあり「サハリン」と呼ばれているこの島は、ともすればもう、人々の記憶から遠ざかろうとしている。

だが、今日もこの海の向こうに見えるあの樺太は、多くの人々にとっては、いつまでも懐かしく心を去らない故郷（ふるさと）である。
また、ある人々にとっては、父や母や子供を失った悲しみの土地でもある。
その思いをとどめようとするために、ここ北海道稚内市稚内公園に、ひとつの門が建っている。

この白御影石を使用した十メートルあまりの二本の塔。
その下に、厳しい樺太の風土に耐えて生き抜いた人々をあらわす女人像。
これは「氷雪の門」と呼ばれている。

この碑文には、次の言葉が刻まれている。
・・・・・・
人々はこの地から樺太に渡り、樺太からここへ帰った。
戦後はその門も固く閉ざされた。
望郷の念止みがたく、樺太で亡くなった多くの同胞の霊を慰めるべく、
肉眼で樺太の見えるゆかりの地の丘に、
この塔を建つ
・・・・・・・

またその近くに、いっそうの屏風のように形作られた九人の乙女の碑。
「皆さんこれが最後です。さようなら」
この言葉の意味を知らない人は多い。
また、初めてこの碑の存在に気付く人も。

そして傍（からわ）らの碑文を読む人は、これが樺太西海岸真岡町、真岡郵便局電話交換手九人の、最後の言葉であることを知るだろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝


九人の乙女の碑
九人の乙女の碑


この映画は、昭和４８(1973)年に撮影され、翌昭和４９(1974)年に上映開始予定となりました。
ところが、同年３月７日、モスクワで、モスフィルムという会社の所長がたったひとこと、
「非常にソビエトにとって面白くない映画が日本で公開されようとしているのは理解に苦しむ」と発言したことで、予定されていた全国での映画配給が、いきなり中止になりました。
上映されたのは、北海道と九州の一部の映画館が、わずか２週間ほど公開しただけです。
映画はお蔵入りになりました。

真岡の郵便局で、尊い命を捧げた９人の乙女たちの命より「人類の理想の国家ソ連」への礼賛が、戦後反日左翼主義者たちには大事だったのです。

けれども彼らが礼賛したソ連がどういう国だったのか、ソ連崩壊を目の当たりにしてきたいま、世界中の人が、その事実を知っています。

真岡郵便局でお亡くなりになった九名の乙女たちです。
　高石ミキ 　 ２４歳　
　可香谷シゲ　２３歳
　伊藤千枝　　２２歳
　志賀晴代　　２２歳
　吉田八重子　２１歳
　高城淑子　　１９歳
　沢田きみ　　１８歳
　渡辺　照 　 １７歳　　　
　松崎みどり　１７歳　　

============
【碑文】
８月２０日、ソ連軍が真岡上陸を開始しようとした。
その時突如、日本軍との戦いが始まった。
戦火と化した真岡の町、その中で交換台に向かった９人の乙女らは、死をもって己の職場を守った。
窓越しに見る砲弾の炸裂、刻々迫る身の危険。
今はこれまでと死の交換台に向かい
「皆さんこれが最後です。さようなら、さようなら」
の言葉を残して、静かに青酸カリを飲み、夢多き若き花の命を絶ち、職に殉じた。
============

樺太でお亡くなりになった皆様のご冥福をお祈りいたします。
(転載終了）


【参考】≪映画「氷雪の門」オフィシャルサイト≫
http://hyosetsu.com/index.html

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１ミリシーベルトを未だの除染している。世界の笑いものである。
原発は安全である。
避難解除せよ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
友人、茂木さん寄りのメールを転載
（転載開始）
放射線・原発問題の決定版！

『原発安全宣言』(渡部昇一・中村仁信著)

天野 基 様

福島原発事故以来、放射線問題は科学に基づく議論ではなく、放射能恐怖をあおる反核・反放射線ヒステリーに世が席巻されてきた。放射線絶対悪、１ミリシーベルト以下の放射線量でなければならないなどという文字通りの迷信が跋扈してきた。東大教授が涙を流して言おうとどうしようとこれは正真正銘の迷信である。

なぜなら、人はカリウム４０という放射性元素を体内に取り込んでいて、４０００ベクレルの内部被曝＝その外部放射を行っているのだ。その放射線が無くなると生命は死滅する。放射線のおかげで生きている人間が、放射線絶対悪をわめくなどということは造物主への反逆そのものである。

日本を代表する知の巨人というべき渡部昇一教授は、原発事故以来放射線問題に対する探求を幅広い見地から精力的に行い、世の誤った風潮に対する警鐘を鳴らしてきた。

放射線医学の権威である中村仁信元大阪大学教授は、国際放射線学会(ICRP)第３委員会員も務めた専門家である。

本書では、知の巨人と放射線医学の権威が、放射線問題の重要ポイントをあまさず論じている。対談なので非常に分かりやすくなっているが、大事な点については、｢解説｣コラムで図表、データを示して説明されており、根拠が明確に示されている。｢解説｣は２６に及ぶ。

主な内容は次の通りである。



第１章；原発を止めた放射能恐怖

第２章：広島・長崎のデータを使わない反原発論者

第３章：国連はいっこくも早く｢除染をやめよ｣と警告している

第４章：これからの原発と代替エネルギー



特に第４章で主張されている広島・長崎のデータのことは重要である。被曝生存者が２０万以上おり、その追跡調査が可能なため、多くの内外の学者のよって追跡調査分析が行われてきたのである。その結果が示すものは、瞬間被曝１００ミリシーベルト(時間当たりにすれば数倍以上になる)以下の場合、ガンをはじめ様々な障害は、一般人に比べむしろ少ないくらいで、決して多くはないことが確認されているのだ。遺伝への影響にしてもニール博士の詳細な調査によってそれがないことが確証されている。

にも拘らず、１ミリシーベルトの除染だ、年間で５０ミリシーベルトにもならないのに子供への影響が心配だとか何とか脅されて未だに福島は避難解除がなされていないのである。

是非この書を多くの方々に読んでいただき、原発事故とその放射線問題の実際がどのようなものか知っていただきたい。それを全ての政治家に伝えていただきたい。マスコミにこの真実を取り上げさせるようにして頂きたいと願うものである。



『原発安全宣言』(渡部昇一・中村仁信著)(遊タイム出版)(定価：１２００円)



平成２５年８月２５日　｢史実を世界に発信する会｣　茂木弘道拝
（転載終了）

【CCS951】Christys' LONDON　StrawHat【BaoFedra】リンジー・ローハンやパリス・ヒルトン、梨... 価格：9,500円（税込、送料別）

デフレは需要が足りなくて困っている。
こんな時に需要を増やす、成長戦略だの構造改革・規制緩和をやってどうするつもりだ。
竹中平蔵、堺屋太一、三木谷浩史は頭がおかしいか、馬鹿なのか、勉強不足なのか。
たぶん、恵まれた経済環境の中にいるので、デフレで苦しむ庶民の気持ちが理解できないのであろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

　　　　

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FROM　藤井聡＠京都大学大学院教授


「報道」は公正なのかどうなのか。。。。と言う問題は、民主主義国家における、最大、かつ、永遠のテーマ、といえるものです。

この問題について、いろんな研究が重ねられてきてるのですが、その中の一つとしまして、当研究室の昨年の卒論で、一年分の、大手新聞五紙の（経済に関する）「社説」を分析した結果、

　　新自由主義的主張をする社説が、全体の８８．３％
　　ケインズ主義的主張をする社説が、全体の１．７％


という、度肝を抜かれる程の超絶な格差があることが明らかになりました。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=415947065172909&set

つまり、

「日本は貿易立国で、少子高齢化で内需の拡大は望めない。
だから、日本が経済成長するには外に打って出るしかない．
また公共事業の効果（乗数効果）は既に小さく、また、
借金で、日本政府は破綻寸前。
だから、デフレ脱却のためにも，
構造改革と自由貿易推進による、成長戦略が必要だぁぁ！！」

な論調が９割近くで、

「デフレの原因は「需要不足」であり、これを埋めるためにも
日銀による金融緩和と政府による財政出動のセットが不可欠．
一方、日本の国債は大半が国内で消化され、
かつ、全て円建てであり、国債の発行に大きな支障はない．
だから、国債による資金調達で大規模な財政出動を行うと同時に、
大規模な金融政策実施し、デフレ脱却→財政健全を果たすべき」

な論調を唱えている社説は、全体の１．７％っていう、ほっとんど誤差じゃねぇの？程度しかない。。。。

ということが、客観的に明らかになってしまったわけです。

（分析の詳細は、こちらを！
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/institute_paper/2012_06_haru/tanaka.pdf）

こんな状況で、国民にまともな判断をしろといったって、難しいかもしれませんよねぇ。。。。

だって、新聞が読める程度の知性があれば、その人々は常に、

　・もう日本は破綻するぅ。。。
　・緊縮財政しかしかたねぇ。。。。
　・外に打って出るしかねぇ。。
　・改革断行せにゃぁいかんのじゃぁ。。。

なんて事を、念仏の様に毎日毎日きかされているわけですから、それに洗脳されない方が、珍しい、ってことになりますよね。

そうなると、自ずと、堺屋太一先生や竹中平蔵先生達が主導する「第三の矢」が脚光を浴びるのも、致し方無い、ということもいえそうです。

だってもう、こんだけ物量作戦で報道されてれば、何が正しい正しくないかとは全く「無関係」に、単なる「空気」や「ノリ」の問題として、

　　やっぱここは成長戦略っしょ！
　　改革しかないっしょ！

となってしまうのは、仕方ないかもしれません。
（注：ちなみに、当方は今のところここでは何が「正しくて」何が「間違っているのか」については、一切言及していません）

--------------------------------------------------------------



●三橋貴明の無料音声を公開中。
「アメリカ格差社会〜グローバル資本主義の悪夢」。


http://www.keieikagakupub.com/sp/38NEWS_SAMPLE/index_usa_mag_sl.php



ボロボロに搾取されるアメリカ国民たちの哀れで悲しい現実。
日本人が今、やるべきこととは・・・・



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一方で、

　・第二の矢をガンガンうつべし！
　・それで成長して、財政を健全化する！
　・そもそも今、過剰に一千兆円の借金の問題を恐れていれば、
　　先行きはさらに暗くなるんです！！

なんていくら言ったって、

　　「こいつ、頭おかしぃんじゃねぇの？？」
　　「時代おくれな事言ってるよ、このバカが。。。」

なんて思われるのも必然だとも言えそうですね。

（注１：しつこいですが、当方は今のところここでは何が「正しくて」何が「間違っ
ているのか」については、一切言及していません）
（注２：ちなみに、「そんなツッコミほんとにあんの？」なんて事をちらりとでもお
感じになった方は、この動画を一度最後までご鑑賞になってみてください　苦笑
http://www.youtube.com/watch?v=dujV4dwbRLU）


・・・・

で、こんな状況に今、なっちゃったんだから、まぁ、第二の矢も厳しいだろうし、第三の矢がドンドン太くなんとのも仕方なのかなぁ。。。。なんて思ってしまうかもしれませんが。。。。。

　断じて、そう、あきらめる必要はないのです！！
　（※　え？あきらめるってどういうこと？なんて聞かないで下さいね　笑）

なぜなら、かの、第二の矢をガンガン打ちまくった、昭和大恐慌下の高橋是清の時代でも、メディア環境は、今とほとんど同じで、

　いわゆる、新自由主義的な論調が大半で、
　いわゆる、ケインズ主義的な論調は、たった４．２％しかなかった！

という、実証研究が報告されているのです！

（ https://www.facebook.com/photo.php?fbid=415955638505385&set ）

。。。。ってことで、実は、昭和大恐慌下の当時も、新聞屋さんたちには、

　「積極財政なんてやめちまえよ、
　　こんだけ不況なんだから、緊縮財政しかねぇじゃねぇかよぉ。
　　そいでもって、構造改革やって、貿易拡大するしかねぇんだよ。」

とさんざん、書きまくってたわけですが、それをおして、高橋是清は、ケインズ政策、今で言うところの

　「第二の矢」

をガンガンに打ちまくったわけです！！

そしてそうやって日本が救われたのは、本メルマガ読者の方々はよくご存じなところではないでしょうか。

。。。。。ということで、

　　　「歴史は繰り返す」

というのは、本当の様ですね。

だからこそ、我々は、きちんと歴史を知り、理性的な存在たらねばならないのですが。。。これ以上、自由に書いているとなにやら良からぬことを書いてしまいそうになりますので（笑）、今週はこれにておしまい。

では、また来週！

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デフレは需要が足りない。なのに供給を増やす規制緩和や成長戦略をやってはいけない。
デフレを悪化させて、不況に逆戻りする。

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三橋貴明の「新世紀のビッグブラザーへ」より転載

さて、今月末から来月にかけ、反構造改革、反新古典派経済学の書籍が続々と出版されていくことになります。


　現在の日本は、デフレという泥沼から顔を「出しかけている」状況ですが、消費税増税やら、規制緩和やら、ＴＰＰやら、８９年の日米構造協議以降、日本の安定した社会を壊してきた政策がゾンビの如く復活しようとしています。とりあえず、細かい話は抜きにして、
「なぜ、デフレという総需要の不足とデフレギャップ拡大に苦しむ状況で、総需要を減らす消費税増税や、デフレギャップを拡大する規制緩和、民営化を実施しなければならないんだ？」
　という話です。もちろん、ＴＰＰ（国境を超えた規制緩和）は日本の国の形を変えかねないとか、安全保障関連の公共サービスを民営化していいのかとか、中身も相当に問題がありますが、それ以前に、
「デフレ期にデフレ促進策すんな！」
　という話があります。


　デフレの問題とは、実は物価の下落ではありません。物価が下落する「だけ」だったら、誰も何も困りません。


「物価が下がると、労働者の給与所得が下がるのは問題では？」
　と思われた方が多いでしょうし、↑この状況になれば確かに問題です。とはいえ、物価が下落しても「労働者の所得が下がらない」という環境はあり得るのです。その場合、規制緩和という物価抑制策は正当化されます。


「規制緩和をしても、労働者の所得は下がらない（むしろ上がる）」
　環境は存在するのです（時には）。上記の環境が実現している状況であれば、規制緩和は産業によっては正しいということになります。


　本件については、先日の仙台の三橋経済塾「第27回　正しい規制緩和　間違った規制緩和 」や、9月発売予定の「『ＴＰＰ参加』を即刻やめて『エネルギー安全保障』を強化せよ！安倍総理『瑞穂の国の資本主義』への直言」（マガジンハウス社）で詳しく取り上げています。恐らく、「規制緩和」についてここまで詳しく解説した講義や本は、少なくとも日本では初めてではないかと思います。（アメリカにはありそうですが）


　また、これも上記の講義や書籍で解説していますが、
「労働者の給与水準が下がらなくても、安全保障的な問題で規制緩和をしてはならない分野」
　というものもあり得るわけです。規制緩和や民営化をお好みのグローバリストの皆様は、「国家」を意識しておらず、日本国の安全保障が揺らげば、さっさとアメリカやシンガポールに移住してしまうのでしょうが、我々「日本国民」はそうはいきません。日本国民である以上、日本国で暮らしていくしかありませんので、自国の安全保障を重視し、
「安全保障が揺らぐから、物価がどうなろうと、この分野における公共サービスの民営化や規制緩和はやめろ！」
　と主張するのは当たり前です。


　以前から、グローバル化（資本移動の自由拡大）により、グローバル企業と日本国民の利益が乖離し始めたと書きました。資本をどこにでも移せるグローバル企業にとって、母国の国民経済が成長し、国民の所得が増えていく環境は「邪魔」なのです。
「人件費が上がり、国際競争力がなくなるじゃないか！」
　というわけでございます。


　同時に、国家を意識しないグローバリストあるいは地球市民の皆様と、わたくし達「日本国民」との間には、安全保障に関する利益の乖離が生じています。安全保障という極めて重要な概念を共有できない以上、わたくし達と「彼ら」とは、最早「同じ共同体で生きている」とすら言えないのです。


　というわけで、代表的なグローバリストの方はこちら。



『残暑お見舞い申し上げます・首相への提言:／２　成長戦略　竹中平蔵・慶応大教授
http://mainichi.jp/select/news/20130814ddm005010042000c.html
◆岩盤規制、特区で崩せ
　私と同じ産業競争力会議メンバーの三木谷浩史さん（楽天会長兼社長）が６月の成長戦略を７５点と評価した。いい線だと思う。残念ながら１００点にはまだ遠い。農業への株式会社参入や混合診療解禁など、本当にやらなければいけない「岩盤規制」にほとんど手がついていない。
　ただ、過去の政権の成長戦略と違い、「国家戦略特区」の創設という岩盤規制を崩すための装置が盛り込まれた。一刻も早く特区を設置して、どんどん活用する。これまで１０年も１５年も議論してまったく動かなかった規制を簡単には変えられないが、（次の衆院選までの）３年間で戦略的に解決していくべきだ。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は理論的に１００％正しい。安倍晋三首相は英国の故サッチャー元首相の言葉を引いて、よく「ＴＩＮＡ」と言う。ゼア・イズ・ノー・オルタナティブ。ほかに方法はない。問題はそれをやり切れるかどうか。相当強い政治的コミットメント（関与）がいる。３年間のトータルプランと、３年後の仕上がりを明確にすることが非常に重要だ。
　最高権力者たる首相はたいへんな力を持っているが、３６０度すべてを敵に回しては戦えない。一つずつ目標を絞ってやっていけるかどうか。首相が物価目標（インフレターゲット）導入で日銀に対して見せた姿勢、あの熱意と腕力を、今度は秋の成長戦略第２弾で見せてほしい。
　首相が小泉内閣の官房長官だったころにおもしろい話をしていた。たまたまタクシーに乗ったら、運転手から「（新規参入を促す）規制緩和でおれの給料は下がった。その代わり、台数が増えたから失業していた息子も運転手になった。結果的に家族全体の所得は上がった」と言われたそうだ。これが規制改革の本質だ。小泉純一郎元首相と表現の仕方こそ違うが、安倍首相は改革の本質を分かっている。
　もちろん競争によって格差が生まれる可能性はある。しかし、日本はそんなに激しい競争をしていない。どれだけ規制緩和が進んでいるかという世界銀行のランキングがある。２００６年に２８位まで上がったが、今（１１年）は４７位。この５年ほど、まったく改革に後ろ向きになっていたと言える。
　特区を使って岩盤規制に切り込め。それに尽きる。』



「たまたまタクシーに乗ったら、運転手から「（新規参入を促す）規制緩和でおれの給料は下がった。その代わり、台数が増えたから失業していた息子も運転手になった。結果的に家族全体の所得は上がった」と言われた」



　いやあ、印象操作乙！　という感じでございます。なぜならば、上記は「二人の労働者で、以前より家庭の所得が増えた」という話であり、上の方でわたくしが書いた、
「規制緩和をしても、労働者の所得は下がらない」
　という話とは全く違います。上記の竹中氏（というか安倍総理？）のタクシー規制緩和の話は、
「全体の所得のパイが拡大していないにも関わらず、新規参入が相次ぎ、所得の奪い合いが発生し、労働者一人一人の給与が下がっている」
　という状況であって、まさに悪い規制緩和の見本です。


　上記のタクシー運転手の「一家」の所得が増えたのは、たまたま失業者の息子がいたためであり、超レアケースでしょう。タクシー運転手が一人で家計を支えている家庭（ほとんどがそうでしょう）は、単に「所得が減り、貧乏になった」というだけの話です。


「タクシー規制緩和で新規参入が増えたにも関わらず、各運転手一人一人の所得が伸びた」
　というのであれば、これは政策的に成功です。とはいえ、残念ながら「各運転手一人一人の所得」が下がった以上、タクシーの規制緩和は「経世済民」という観点からは失敗なんですよ。


　そんなことは、少し頭を使えば誰にでも分かると思うのですが、こういう「レトリック」をいけしゃあしゃあと使ってくるわけです、竹中氏らは。


　逆に言えば、この種の子供だましのレトリックを使ってくる時点で、彼らは「議論すると、勝てない」と思っているのでしょう。議論を避け、「規制緩和至上主義」を既成事実化する。消費税増税を目論む財務省と、やっていることは変わらないのです。


　彼らの「レトリック」に対抗するためには、正しい知識で武装するしかありません。逆に言えば、正しい知識で武装すれば、彼らのレトリックなどすぐに破綻します。
　というわけで、まずは第一弾。「ニュースに騙されない! 日本経済の真実 」が８月２４日に発売になります。

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中国の持っているアメリカ国債をアメリカは、無効にすることができる。
そういう契約になっている。
中国によるアメリカ国債投げ売りの脅しは効かない。

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三橋貴明の「新世紀のビッグブラザーへ」より転載

【討論！】日本新富国強兵論[桜H25/8/17]
http://youtu.be/7Hx1dgQjxUw
2/3【討論！】日本新富国強兵論[桜H25/8/17]
http://youtu.be/MCQ1oY0FQA0
3/3【討論！】日本新富国強兵論[桜H25/8/17]



我が国の安全保障を脅かすものは「二つ」あります。一つはもちろん、中韓朝という反日三羽烏の存在です。世界には２００匹近いカラスが飛んでいるのですが、その中の三匹「だけ」がガーガーッと日本に難癖をつけてきまして、この三匹にご注進するメディアの存在もあり、我が国の安全保障を弱体化しようとしてきます。

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　これは桜井よし子さんや幸福実現党が言っている中国包囲網のことではない。
沖縄の離島ではサトウキビしか作れない。
ＴＰＰで粗糖の関税が撤廃されたらサトウキビしか作れない沖縄の離島では生活できなくなる。
廃業して沖縄本島や本州へ転居するだろう。
そうなると無人島になる。
いつの間にか中国の漁民が住み着いてしまうだろう。
日本にある島は２０００を数える。
このうち人が住んでる島は２００くらいしかない。
この島の郵便局を潰してはならない。たとえ、一日に２〜３人しか郵便局を利用しなくてもだ。
郵便局を潰すと、ますます人口は減り、やがては無人島になるからだ。
これ以上無人島を増やすのは危険だ。
　これからは、アベノミクスで日本に億万長者が多発するだろう。そういう億万長者に無人島を売るとか、ケイマン諸島のようなリゾートにすることを考えたらどうか。
南の島にあこがれている日本人は多い。レジャー産業が発展すれば、仕事もできるから移住する人も増えてくる。

　田村秀男さんが書いている産経新聞には、おそらく財務省から圧力が掛かっているだろう。
自公民三党の大部分も財政再建派である。
　１９９７年橋本増税以降、デフレが１５年も続いている。
その１５年間で税収が増えた年はなかった。０勝１３敗２分けだ。
９８年以降、年間の自殺者が２万人から３万人に１万人増えた。
その後減っていない。死ななくてもよかった１５万人が命を落としたことになる。

　財政再建というが、日本はそんなに財政が不健全なのか。
確かに国債発行残高は１０００兆円あるが、これが果たして借金なのか。
日本国債は１００％円建てである。政府は円を印刷できる。日銀が市中から国債を買い取ることもできる。
円を印刷して償還することも、日銀が買い取って消却することも効果は同じである。
いちいち政府紙幣を刷らなくても、日銀が市中銀行から買い取れば、日銀は政府の子会社だから国債は償却することができる。政府は日銀の株式を５５％所有している。
政府が政府紙幣を刷って国債を償還することと、日銀が日銀券を発行して市中銀行から国債を買い取り、償却することも同じ効果を持つ。国債発行残高が減るのである。
　高橋是清の時代には、市中銀行にそれだけの力がなかったから、新規発行の国債を日銀が直接引き受けたものである。その後発生したインフレを抑制するため、日銀は持っている国債を市中銀行へ売っている。
日銀は将来のインフレに備えて国債を償却しないで持っていてもいい。
　
　財務省はあいかわらず、「国民一人あたりの借金がー」というウソをまき散らすが、国債は、政府の債務であり国民は債権者である。将来世代の国民につけを先送りするのではない。将来世代は国債の利子を受け取りながら期限が来れば償還を受けるのである。
貸家が家賃という収益を生む財産であると同じで、国債も利子という収益を生む財産である。
国債を買う国民の意識としては公共事業のための出資金かもしれない。
となればＢ／Ｓの負債の部に記載する債務ではなく、資本の部に掲載する資本金・出資金の性格を持つのではないだろうか。

　日本は戦前も戦後もすごい国だ。
ニュージーランド軍もアメリカと一緒に日本に駐留していた。
確かベレー帽の軍隊だった。
　ニュージーランド人は、戦後、焼け野原で何もなかった日本を知っている。
そんな日本があっという間に「ＪＡＰＡＮ　ＡＳ　ＮＵＭＢＡＲ　１」になった。
我々と同じ小さな島国なのに、「日本にはすごい人たちが住んでいる」と思っているらしい。
　
　友人がペリリュー島に行った。
ここの指揮官・中川大佐は、島民を集めて演説をした「大日本帝国の軍人が、貴様ら土人と一緒に戦えるか！」と。
これは原住民を死なせたくなくて言った言葉である。
日本軍は、原住民をパラオ本島へ移送後、アメリカと戦って壊滅した。
日本軍死者、１０６９５人。
島民の死者、０人。
性根の腐った日教組はこういう話が大嫌いだ。

　私も時々こういう話をするのだが、女性は「そんな話は聞きたくなーい」と本当に両手で耳をふさぐ。
男性は、発狂して歯をむき出して反論してくる。

そんなに日本がよい国であっては困ることでもあるのか

　

　韓国紙がアメリカの大手紙・電子版に「ひざまづくドイツと妄言の日本」という広告を掲載したようである。
「日本は慰安婦の強制連行を認め、謝罪し、補償しろ」と言っているらしい。
しかし、これは韓国の妄言であり、歴史のねつ造である。

　慰安婦（売春婦）は韓国人の女衒が貧困家庭の婦女子をだまして売りとばしたことがあったかもしれないが、日本政府がやったことではない。

　それに慰安婦（売春婦）は高給をもらい、自由で贅沢に暮らしていた。兵隊と結婚するものもいた。余暇には軍の運動会にも参加し、余暇を楽しんでいた。退職後は故郷に豪邸を建てたものも多かった。このことは、戦後アメリカ軍の聞き取り調査が明らかにしている。
こんなものが性奴隷であるはずがない。
慰安婦の半数は日本人であった。誰も補償など要求していない。
日本人の売春婦は、そんな恥ずかしいことは反日の弁護士に頼まれてもだれもやらない。

　日本軍がオランダ軍の女性兵士を慰安婦にしたことがあったが、日本軍は直ちに処罰している。