評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　平成２４（２０１２）年１０月３１日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第３８０１号　＜前日発行＞
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　西側に「中国は民主化する」と主唱した「言うだけ番長」＝温家宝首相
　　一族の海外資産が１２００億円に達したとニューヨークタイムズに暴かれて
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　中国では偉い人の悪口はタブーである。だからニューヨークタイムズが温家宝一族の凄まじいまでの蓄財の不適切さを暴いても、ネットからはすぐに削除され、多くの国民は知らない。
小紙は早くから温家宝首相一族の醜聞をつたえてきた。夫人は「宝石ビジネスを牛耳り、息子はインサイダー取引の元締め」だと。

　温家宝首相は国際会議へでると西側の民主主義と同様な価値観を希求しているなどと演説するものだから一時期、温家首相の国際的評価がたかく、国内で「言うだけ番長」といおう陰口はなかなか伝わらなかった。

　温家宝の母親(９１歳)名義のホールデング会社は１億２０００万ドルの資産がある。母親の名前だけを借りた企業というが、知らない筈はあるまい、とニューヨークタイムズが書いた。
温夫人である張培莉の個人資産は２７億ドルともいわれ、０４年には一時離婚説がまことしやかに語られた。巨額な資産は１９９８年に温家宝が副首相になった以後に形成されたから疑問を持たれても当然だろう。

　海外オフショア市場の利点を駆使し、兄弟と子供らは夫人の張培莉と共に、親戚名義や友人名義の幽霊会社、ペーパーカンパニを盛んに登記し、当初の資金は「チャイナ・モバイル」(中国最大通信企業)など国有企業が手当てし、銀行、宝石、旅行代理店、通信企業、リゾートホテル、建設土木企業など幅広く経営してきた。
　夫人は「宝石女王」と異名をとるほどの財閥として中国のジュエリー業界に君臨し、デビアスが中国進出にあたっては彼女のもとへ挨拶に出向いた。

　温一族の建設ゼネコン企業は北京五輪の鳥の巣スタジアム建設にも関与し、ほかに「平安保険」(中国第二位の生保)との癒着ぶりはつとに有名である。
平安保険は２００４年に上場して１８億ドルを掻き集めたが、上場が許可されるという事前のインサイダー情報を得た親戚友人等は、これで大儲けした。

じつに政策決定を事前に取得すれば錬金術の奥義を獲得できるからだ。これってどことなくリクルート事件を連想する。

　実弟の温家宏が経営する会社は汚水処理や、とくに０３年ＳＡＲＳ流の音おりには医療廃棄物処理を請け負い、政府との契約規模は３０００万ドル、補助金などの情報を先に入手して大儲けをした。
なにしろ温家宝首相専管事項で諸政策を決定するわけだから、インサイダー取引にも結びつきやすい。この弟の資産は２億ドル。


▼火のないところに煙は立たない

　息子の温雲松は香港財閥の李嘉誠と組んで資本金１０００万ドルの技術会社を起ち上げることからビジネスをスタートさせ、「新地平線キャピタル」という私募債専門の持ち株会社を膨らませていく手法を用いた。
　温雲松は温家宝・張培莉夫妻のひとり息子、米国ノースウエスタン大学ビジネススクールでＭＢＡ資格取得。４０歳。「なにをしても悪く書かれるのでマスコミ取材には応じない」とニューヨークタイムズの電話取材には夫人が答えた。

中国企業の株式上場の許・認可は首相の権限である。国務院総理が企業上場判定をするのだ。だから権力には甘い蜜を求める権力中枢の兄弟親戚が群がるのだ。

　習近平一族が香港で不動産投資やら印刷会社を経営した規模を越える。

　一族の反論を代弁し、中国メディアは一斉に「ずっと以前からこつこつ貯めてきた資産」「ニューヨークタイムズは言いがかりをつけて、中国の顔に泥を塗った」と激しく抗議した。
しかし火のないところに煙は立たないって昔から言いませんか？
　
　他方、在米華字紙の分析は「これら温家宝一族の金銭スキャンダルは対立する保守派からニューヨークタイムズにリークされた」と北京中枢の闇の権力闘争の側面を強調している。
かれらは西側メディアにつぎつぎと薄煕来、王立軍、周永康らの醜聞が漏れたのは、団派から漏洩したと信じており、その報復だという。
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(休刊のおしらせ)　小誌は１１月１日から１１月４日まで休刊となります
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）「中国人がアメリカの凶悪な中華封殺戦略に大混乱に陥る」
　中国の根本的弱点がアメリカに露呈していた！
日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。
「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。
クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。
具体的な「対策」とは以下のようになっている。
（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。

内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱（けん）”を見事に指摘した書き込みといえる。
少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。
張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。
またハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。
「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。
最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。
「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。
　　（壊龍）


（宮崎正弘のコメント）凄いアイデアの羅列ですね。日本にはかつて台湾高官の妾がかなりいたようですが、台湾も経済成長の結果、売春婦が激減し、いま最下層の売春婦は中国大陸から密入国で台湾に出稼ぎにきています。おそらく一万人といわれています。



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(読者の声２)最近の日中関係についての経済界の重鎮などの発言を聞いて・
竹島･尖閣･北方領土問題でようやく国家を意識しだした日本人が無意識ではあっても知りたがっていることがあるとおもいます。それは日本国籍のグローバル企業の経営を担う経営者達（経営者団体）の基本的国家観の実像です。
経済学者や評論家によるマクロ経済政策は論じられています｡又経営者の自社の活動に準拠した日本の経済政策の有り様についても､個別にしばしば述べられています｡しかし経団連、経済同友会、などの“日本国籍”の経営者団体による俯瞰的、大局的で集約的な「国家・国益と経済の関係や国家の方向性と個々の企業体がどう調和を図り活動してゆくべきかの指針」となる整理された基本的見解がどのようなものであるかは国民には未だ“不透明”です。
３０日付け日経新聞記事の　“世界経営者フォーラム”の講演内容でも、このような視点は皆無です。
　一方、日本国籍の企業体はグローバルな活動をしなくては生き残れないとして、国策とは個々の企業活動は一定の距離を置くべきとか、場合によっては関知しない事がグローバル企業のとるべき姿であるとするのが今までのグローバル化時代の経済人の“行動様式”であったと言えましょう。（少なくも大多数の国民の彼等に対するとらえ方はそうでありました。）
しかし昨今の日本を取り巻く切迫した国際情勢を見れば､国家と企業の関係も今までのようでは立ち行かなくなってきた事は、既に多くの国民が皮膚感覚としてとらえているに違いありません。それ故日本の経営者団体の主たる役割も､政治に対する御意見番的スタンスから、企業体自らが国家との関係をどう位置づけて経営に勤しむべきかの行動指針を国民に明示する役割へと変化することが求められているはずです。
　具体的には
?グローバルな経済活動を目指す日本国籍企業にとって、日本の“国富”との関係はどうあるべきと考えているのか。国内産業の空洞化による雇用機会の減少は日本国籍のグローバル企業にとっては単にヤムを得ない事で有ると認識する程度に過ぎない事なのか。海外での経済的利益を日本へ還流させる十分なる“工夫された”仕組みは必ずしも日本国籍のグローバル企業には求められていないと考えているのか？
?グローバルな経済活動を行う日本国籍の企業にとって日本国の安全保障問題はどのような位置づけにあるのか｡日本の安全保障上の政治的･外交的･軍事的諸策がグローバル企業にとって不利益が生じる場合､いかなる対応をすべきと考えているのか？
?グローバルな活動を目指す日本国籍企業は国籍と国益の関係をどう考えているのか？「国籍」は不必要なのか。または不可欠なものと意識しているのか。はたまた国籍はグローバル企業に至るまでに必要な暫定的なものととらえているのか。グローバル企業であることの“アセット”と“ライヤビリティー”を“勘定項目ごとに”どのようなバランスで見ているのか。グローバルな企業は海外でのまたは海外への活動は日本の国益を勘案する必要性はあるのか？（例：中国への過度の進出が結局は中国の軍事力を育ててしまったとする説や、最近のソフトバンクのアメリカ企業買収案件など）

　先日ＢＳフジテレビのプライムニュースで経団連や連合の幹部が､今の「決められない政治･行政」への提言をされ、文藝春秋１０月号にも記事がのりました｡
しかしながら今経営者団体から国民がまず聞きたい事は、政治に対する“指導”の前に、上記のような企業と国家との関係についての経営者集団としての“重量感のある”指針や提言ではないでしょうか。
　　(足立誠之)



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(読者の声３)「第９回　軍事評論家・佐藤守の国防講座――国防を語らずして、日本を語るなかれ」
軍事評論家としてブログやチャンネル桜などで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第九回目です。
昨今、我が国固有の領土である尖閣諸島に対する中国の侵略行為が露骨になり、活動家の上陸、漁業監視船や海洋監視船による領海侵犯から、いよいよ軍艦まで動員した行動へと移りつつあります。
今から１６年前、やはり香港と台湾の活動家４名が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸し、中共と国民党の旗を立てた事件がありました。外務省にそそのかされた当時の首相が「一切手を出すな！」と海上保安庁に指示したことから、現場では涙を呑んでこれを見過ごさざるを得ませんでした。これと時を同じくして台湾空軍のＯＢが、ヘリコプターで尖閣諸島への侵攻を企てましたが、これは沖縄・那覇基地の航空自衛隊が迅速かつ適切に対応したことから、未然に防ぐことができました。
当時、この空自部隊である南西航空混成団の司令官であった佐藤氏が、平成８年の尖閣占拠事件の全貌と「国民党空軍ＯＢの侵攻に対処した実例」を解説するとともに、尖閣諸島問題の今後の動きについて予測し、独立国家として領土主権を守るため、日本はいかにあるべきかについて語ります。
脱線転覆を交え、大人気の佐藤節が唸ります。どうぞご期待下さい。
記
演　題：『今語る「尖閣防空作戦」』
日　時：１１月１０日（土）１２：３０開場、１３：００開演（１５：３０終了予定）
場　所：靖国会館　２階 九段の間（東西線、半蔵門線、都営新宿線：九段下駅１番出口）
講　師：佐藤　守（日本兵法研究会顧問・元南西航空混成団司令・元空将）  
参加費：１,０００円 (会員は５００円、高校生以下無料)
お申込：MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp
　　　　FAX　03-3389-6278　　 件名「国防講座」にて、ご連絡ください。
　　　　なお、事前申込みがなくても当日、受付けます。



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(読者の声４)「第７回　家村中佐の兵法講座　−孫子と闘戦経を表裏で学ぶ− 戦(いくさ)を知り、真の平和を学ぶ」
戦の本質を理論的に鋭く突いた優れた兵法書『孫子』十三篇の原著者は、春秋時代の呉国の軍師であった孫武であると言われています。また『闘戦経』は、天地自然と共に生きてきた日本人が、全ての戦いを「詭道」とする『孫子』を補うために生み出した兵法書です。『孫子』と『闘戦経』の二大兵法書を表裏で学ぶことこそが、日本人に最も適した兵法の学習方法といえましょう。
本講座では、『孫子』を機軸にしながら『闘戦経』の関係箇所に触れ、戦史上の著名な戦いを紹介しながら、軍事に関する基礎的事項を具体的に解説いたします。
　　　　　　記
演　題：『孫子「火攻篇・用間篇」と闘戦経の教え』
日　時：１２月８日（土）１２：３０開場、１３：００開演（１５：３０終了予定）
場　所：靖国会館　２階 田安の間（東西線、半蔵門線、都営新宿線：九段下駅１番出口）
講　師：家村和幸（日本兵法研究会会長・元２等陸佐）
参加費：１,０００円 (会員は５００円、高校生以下無料）
※下記のテキストは、参加者ごと事前に購入（必携！） 
　『新訂　孫　子』金谷　治　訳注（岩波文庫） 600円 
　『闘戦経　武士道精神の原点を読み解く』家村和幸　編著（並木書房）1680円 
お申込：MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp  
　　　　FAX　03-3389-6278   件名「兵法講座」にて、ご連絡ください。  
　　　　なお、事前申込みがなくても当日、受付けます。 



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(読者の声５) 中国の尖閣領有権の主張には一点の正統性が無いことはこれまで再三に亘って発信して来ました。何しろ、日本が領有するまでに、ただ一人の中国人も尖閣に上陸したことはない。
清代の公文書（「清会典」）には詳細な台湾の地図と付属諸島がしるされていますが、尖閣などどこにも出てこないのですから、話になりません。古い本の中に出てきたからといって、そんなものは領有の根拠などになるはずもありません。
本に載っていたことが領有の根拠になったら、世界中に大混乱が起こるでしょう。国際法に無知な国ならではのはなはだ程度の低い主張です。
さて、情報統制下にあって、正しい情報に接することにできない中国人のために、我々のまともな尖閣論を中国語にしてこのほど発信することにしました。元の日本語版は、　　「尖閣列島は日本固有の領土である」
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/senkaku.pdf
英文版は、http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf　です。
皆様のお知り合いの中国人等に知らせてあげてください。　　
（発信する会　茂木）
Not a single basis for China's Claim over Senkaku Islands
As is well-known, China had never claimed sovereignty over the Senkaku Islands until 1968, when the United Nations Economic Commission for Asia and the Far East published its survey findings, which noted the possible existence of huge resources below the seabed surrounding the Senkaku Islands. 
Chinese Foreign Minister Yang Jiechi, in his address made at the United Nations General Assembly on September 27, 2012, reiterated that Japan “stole” the Islands. 
This, however, is a sheer lie, without any basis at all in historical fact and international law. This is fully verified by a paper below, which has been 　uploaded to our Website.
 The Senklaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
 　　 http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf　
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宮崎正弘『中国権力闘争　　共産党三大派閥抗争のいま』（文芸社、１６８０円）
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『中国が世界経済を破綻させる』（清流出版、１６８０円）
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『中国は日本人の財産を奪いつくす！』（徳間書店　１２６０円）
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＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
『猛毒国家に囲まれた日本』（佐藤優氏との対談。海竜社、１５７５円）
『増長し無限に乱れる「欲望大国」中国のいま』（石平氏との対談。ワック、９４５円）
『絶望の大国　中国の真実』（石平氏との対談。ワック、９３３円）
『日米安保、五十年』（西部邁氏との対談。海竜社、１６８０円）
『世界が仰天する中国人の野蛮』（黄文雄氏との対談。徳間書店、１５７５円）
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＜宮崎正弘の新刊予告＞
　　１１月中旬刊行予定『尖閣戦争は必ず起こる　　習近平が仕掛ける尖閣戦争』
　　１２月１日刊行予定　『中国国盗り物語』　
　　１２月１８日刊行　　『中国を動かす百人』
　　　　　　　　　　　　　いずれも仮題、定価未定。
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　宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所　２０１２　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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