【ＮＱＮニューヨーク＝増永裕樹】３日の米株式相場は反発し、ダウ工業株30種平均は前週末８月30日の終値と比べて23ドル65セント（0.2％）高い１万4833ドル96セントで終えた。シリア情勢を巡る緊張感がやや和らぎ、運用リスクをとる動きが強まった。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業景況感指数が上昇し、投資家心理の改善を促した面もあった。

　シリアに対する軍事介入をめぐりオバマ大統領が米議会に承認を求める姿勢を示し、手続きのため米国が軍事行動に踏み切る時期が先送りされたとの見方が市場で広がった。共和党のベイナー下院議長が軍事介入に理解を示したと伝わると相場は下げに転じる場面もあったが、全体としてはシリアを巡る緊張感の緩和が買いにつながった。

　午前発表のＩＳＭ指数は55.7と前月比0.3ポイント上昇し、２年２カ月ぶりの水準を回復した。53.8程度との市場予想も上回り、米景気が勢いを増しているとして買いを呼び込む要因になった。

　ハイテク関連の比率が高いナスダック/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2EAE2E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX総合株価指数は前週末比22.74ポイント（0.6％）高の3612.61で終えた。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、全10業種のうち７業種が上昇した。「金融」や「一般消費財/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE6E4EAE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX・サービス」、「ヘルスケア」の値上がりが目立ち、「電気通信サービス」と「公益事業」、「生活必需品」が下げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億9000万株（速報値）、ナスダック市場は約15億8000万株（同）だった。

　アップルが上昇。10日に開くイベントの招待状を関係者へ送付したことが明らかになり、新製品の発売が近いとの連想が買いを呼び込んだ。機械・航空機関連のユナイテッド・テクノロジーズが上げ、航空機のボーイングも上昇。金融機関のＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカも堅調に推移した。

　一方、マイクロソフトが下落。フィンランドのノキアの携帯電話事業の買収を発表し、財務負担を懸念する売りに押された。米国で携帯電話事業を展開する合弁会社の完全子会社化を発表した、通信のベライゾン・コミュニケーションズも下げた。飲料のコカ・コーラも下落した。